佐賀県CIOにマクロソフト出身者就任

◎危機管理・報道監に坂本氏　佐賀県人事異動

最高情報統括監は公募で日本マイクロソフト出身の森本登志男氏（４８）が就任！！

前任者の川島宏一氏は「佐賀県とマイクロソフトによる地域活性化協働プログラム」を実現させたり、二つの「国連公共サービス賞」受賞に貢献されたりと、佐賀県のICT推進ために多くの功績を残されました。佐賀県CIO退任後は総理大臣直属の「電子行政に関するタスクフォース」の構成メンバーの一人として、地元茨城県を拠点に電子行政の分野で活躍されます。因みに佐賀県CIO退任後も、佐賀県の特別顧問に就任されています。

イヤー、佐賀県はICTの分野では素晴らしい人材に恵まれていますね！

サプライズ！

　平成２２年４月２８日（水）佐賀市で開催された「ＩＣＴ利活用プロジェクト推進セミナー」。

総務省情報流通行政局 地域通信振興課 奈良俊哉課長の講演。

「ＩＣＴによる地域の活性化について」。

ここまでは別に何の変哲もない普通のセミナー。

しかし、この日は違っていました。

サプライズが仕込んであったのです。

この日総務省は地域ＩＣＴ利活用に関して重要な発表を予定していたのです。

その発表の時刻が、ちょうど奈良課長の講演の終盤になっていたのです。

そこで奈良課長曰く「この講演のお話を川島ＣＩＯから聞いた時ドキッとしました。」との前置きで、商務省のサイトに接続して講演は急きょ重大発表の場へ と変わりました。

そのお蔭で質疑タイムでは質問が相次ぎ、大幅に時間オーバーでした。

でも、ワクワクするセミナーでした。

「地域ICT利活用広域連携事業」に係る提案公募開始

世界ITランキング、日本１７位に甘んじる。

　世界経済フォーラムは3月26日、世界各国の情報通信技術（ICT）整備度を評価した「2008～2009年世界ITリポート」を発表した。
日本は総合的な評価を昨年の１９位から１７位へと微上昇させたが、トップ１０にも入れない。この２ランクアップした理由も、携帯電話の普及を背景に個人のＩＴ利用度が昨年の22位から13位に急上昇したためだ。
個別には「ブロードバンド接続料金」「地方におけるICTの普及度」は１位、「科学者・エンジニアの人材獲得」「技術革新能力」は２位などと高い評価を 得ている。ところが、ＩＴ環境の「税率」（１０位）、「教育への支出」（９６位）など、政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとど まらせているようだ。

ＩＴの推進を中央官僚の固い頭に任せていては、何時まで経っても進まない事がはっきりした。これからは地方が、ＩＴ分野でも中央をリードする時代に来ている事を強く感じる。

１　デンマーク
２　スウェーデン
３　米国
４　シンガポール
５　スイス
６　フィンランド
７　アイスランド
８　ンルウェー
９　オランダ
10 カナダ
11　韓国
12　香港
13　台湾
14　オーストラリア
15　英国
16　オーストリア
17　日本
18　エストニア
19　フランス
20　ドイツ
25　イスラエル
46　中国
54　インド

２００８年度「電子自治体ランキング」

　摂南大学の久保貞也准教授（経 営工学）らの研究グループが、全国1857自治体（都道府県47、市・特別区806、町村1004）を対象に、「庁内情報化」「行政サービス」「情報セ キュリティ」の3領域について 2008年8月から10月にかけてアンケート調査を実施、880団体（都道府県36、市・特別区403、町村441）から回答を得て、2008年度「電子 自治体進展度調査」の結果を発表した。
その結果、都道府県総合ランキングで、佐賀県は昨年の８位から２位へと大きくランクアップした。また、町村総合ランキングでも白石町が３２位、みやき町が４０位に入った。

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都道府県総合ランキング　ＢＥＳＴ１５

総合順位	団体名	庁内情報化偏差値	行政サービス偏差値	情報セキュリティ偏差値	総合得点
1	岐阜県	66.9	73.1	58.3	198.3
2	佐賀県	67.3	66.4	58.3	192.0
3	兵庫県	59.7	63.2	68.3	191.2
4	埼玉県	65.3	58.5	60.8	184.6
5	滋賀県	55.2	59.3	68.3	182.8
6	東京都	60.5	56.5	65.8	182.8
7	群馬県	62.5	54.9	60.8	178.2
8	茨城県	60.5	57.7	53.2	171.4
9	島根県	60.1	60.8	43.2	164.1
10	熊本県	45.6	64.4	53.2	163.2
11	愛知県	57.6	48.6	55.8	162.0
12	宮城県	50.0	56.1	50.7	156.8
13	岡山県	52.8	55.7	48.2	156.7
14	神奈川県	50.0	51.0	55.8	156.7
15	山形県	55.2	47.8	53.2	156.3

町村総合ランキング　ＢＥＳＴ５０

総合順位	団体名	所属都道府県	庁内情報化偏差値	行政サービス偏差値	情報セキュリティ偏差値	総合得点
1	小鹿野町	埼玉県	100.9	100.4	96.2	297.6
2	長沼町	北海道	82.7	99.9	86.8	269.4
3	二宮町	神奈川県	77.5	90.2	65.6	233.3
4	二宮町	栃木県	81.7	65.7	84.4	231.8
5	大和町	宮城県	74.4	71.8	79.7	225.9
6	精華町	京都府	65.0	92.3	65.6	222.9
7	早島町	岡山県	80.1	65.7	72.6	218.4
8	真室川町	山形県	80.6	72.3	60.9	213.8
9	東郷町	愛知県	66.1	82.0	63.2	211.3
10	野々市町	石川県	73.4	81.0	53.8	208.2
11	宇美町	福岡県	68.7	72.3	65.6	206.6
12	安平町	北海道	59.8	76.4	69.3	205.6
13	甘楽町	群馬県	67.1	72.3	65.6	205.0
14	伊江村	沖縄県	69.7	68.7	65.6	204.0
15	大山町	鳥取県	85.3	52.4	65.6	203.3
16	四万十町	高知県	78.0	59.0	65.6	202.6
17	江府町	鳥取県	66.6	69.8	63.2	199.6
18	熊取町	大阪府	65.0	68.7	63.2	197.0
19	幸田町	愛知県	64.5	75.9	56.1	196.6
20	嵐山町	埼玉県	76.0	64.1	56.1	196.3
21	辰野町	長野県	68.7	65.7	60.9	195.2
22	滑川町	埼玉県	56.2	63.6	75.0	194.8
23	東北町	青森県	80.6	60.0	53.8	194.5
24	湯河原町	神奈川県	72.3	65.7	56.1	194.1
25	宮代町	埼玉県	77.5	58.0	58.5	194.0
26	東神楽町	北海道	65.0	59.5	67.9	192.5
27	市川三郷町	山梨県	58.8	65.7	67.9	192.4
28	苓北町	熊本県	66.6	49.8	75.0	191.4
29	洋野町	岩手県	63.0	59.5	67.9	190.4
30	日高川町	和歌山県	60.9	51.4	77.3	189.6
31	南知多町	愛知県	65.6	56.0	67.9	189.4
32	白石町	佐賀県	71.3	59.5	58.5	189.3
33	日高町	北海道	74.9	45.7	67.9	188.6
34	杉戸町	埼玉県	55.7	69.3	63.2	188.1
35	寒川町	神奈川県	60.4	72.3	53.8	186.5
36	川俣町	福島県	53.1	62.6	70.3	185.9
37	笠松町	岐阜県	64.5	63.6	57.6	185.7
38	庄内町	山形県	58.8	80.0	46.7	185.5
39	水巻町	福岡県	71.3	58.0	56.1	185.4
40	みやき町	佐賀県	65.0	63.1	56.1	184.3
41	清川村	神奈川県	66.6	66.2	51.4	184.2
42	芳賀町	栃木県	53.1	72.8	56.1	182.0
43	板倉町	群馬県	71.8	61.1	49.1	182.0
44	三木町	香川県	60.4	58.0	63.2	181.6
45	日南町	鳥取県	56.2	62.1	63.2	181.5
46	入善町	富山県	59.8	73.3	46.7	179.9
47	飯舘村	福島県	67.1	51.4	60.9	179.3
48	函南町	静岡県	49.4	59.5	70.3	179.2
49	大津町	熊本県	56.7	61.6	60.9	179.2
50	富士河口湖町	山梨県	56.2	65.7	56.1	178.0

トレンドは分散型

　以前ベンダロックインについて書いた記事の中で高知県の電子行政の取り組みを紹介しました。
またこの“高知県方式”に新たな注目が集まっています。

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◎古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目
47NEWS（2009/01/17 17:48 【共同通信】）

　汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元ＩＴ企業が開発した。

“高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。

汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。

従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター（高知市）がプログラムを自動変換する技術を開発。１９９９年に始まった県の業務システム更新に用いた。

当初は３年かかるとみられていた汎用機１台の更新が１年半で完了。費用も４分の１の２億６０００万円で済んだ。

県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。

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面白い内容でですが、この記事で私が注目したのは「最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ」の部分です。
情報業界は ”クラウドコンピューティング” へと流れが進んでいるのは周知のことですが、この動きは電子行政にも波及しています。高価なメインフレームを使うより、複数のサーバーで分散処理する方が 導入コストが下げられます。また、メンテナンスもシステム完全停止しなくてよいし、ハードの更新も必要な部分だけで済みます。それに可能な範囲で処理をア ウトソーシングすれば、処理効率を上げつつコストも下げられます。何より可能な範囲で官民でデーターを共有する事は、社会全体にとってもプラスとなりま す。
今後はこう言ったネットワーク分散処理が、スタンダードになってくるのでしょうね。