二つの記事

　下記の二つの記事を読んで感じたこと。
　県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
　しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。

　「ＩＣＴ推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
　この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
　将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
　県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
　金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
　これが本音ではないだろうか。

　教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
　ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。

　また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
　個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
　動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
　それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
　個々のCSOの殻を破れないでいる。
　結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
　ここで有用なのがＩＴを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
　ＩＴはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。

　上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
　これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
　多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
　それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
　新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
　時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
　その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
　これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。

　どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
　使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。


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◎佐賀新聞(2008/07/29)
行政システム共同化推進へ　県ＩＣＴ会議

佐賀県ＩＣＴ推進本部の第２回会議が２９日、県庁であり、教育や医療分野でのＩＣＴ（情報通信技術）活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育 関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、８月に県と 各市町の首長によるＩＣＴ推進機構（仮称）を立ち上げる。

本年度の重点事項は教育や暮らしなど４分野５項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。

学校でのＩＣＴ活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。

電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、８月２５日に各首長で構成する県ＩＣＴ推進機構を立ち上げる。

このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のＩＣ化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。

推進本部長の古川康知事は「ＩＣＴでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。




◎佐賀新聞(2008/07/30)

公共サービス改善事業で県とＣＳＯ協定

佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の充実に向け、県は３０ 日、１２団体で構成するＣＳＯ（市民社会組織）と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はＣＳＯに意見を求めるなど県民協働で進める。

協定を結んだのは「協働化テストを考える会」（久保山義明代表）。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のＣＳＯを支援している中間的なＣＳＯ組織が集まって発足した。

協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で３年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。

締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。

協働化テストは単なる業務委託ではなく、ＣＳＯや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、２年間で約３５００万円の人件費削減効果があった。