産学官連携

　佐賀大学や県内自治体、産業界の６団体が１０日、ＩＣＴや人材養成で包括連携協定を締結した。　マクロな見地から将来を見越した取り組みで大いに結構です。大きな理念なくして、大きな構想は推進できません。
ですが、この事業が成功するカギは、如何に多くの県民を巻き込めるかにあると思います。末端では大きな理念だけ振りかざしても、誰も付いてきません。経済と一緒で、マクロとミクロは必ずしもイコールではないのです。末端には末端に合った戦略が必要です。

現在、世界経済は大恐慌の様相を示したいます。こんな時には人間は守りに入る物です。特に保守性の強い佐賀県民はその傾向が強いでしょう。こういった状 態で景気の良い事ばかり話しても、警戒して信用しません。こんな場合はより生活に密着した話、将来の生活の安定に関する話から説得するのが得策だと思いま す。そうしてICT使った将来設計を、自ら考える様に仕向けないといけません。
これをやるには、各地域、各業種での地道な啓発が不可欠です。結局、「千里の道も一歩から」を肝に銘じて事に当たるべきです。



◎佐賀新聞(2008/10/10)
ＩＣＴや人材養成で産学官連携　県、佐大など調印

佐賀大学や県内自治体、産業界の６団体が１０日、包括連携協定を締結した。佐賀大を軸にさまざまな分野の人材育成や全県レベルの課題に取り組む。 ２００９年度からはＩＣＴ（情報通信技術）を活用した遠隔医療や自動車関連産業の人材養成など９件のプロジェクトに乗り出す。都道府県単位で全域をカバー する産学官協定は全国で初めて。

参加したのは佐賀大と県、県市長会、県町村会、県商工会議所連合会、県商工会連合会。佐賀大内部組織の地域貢献連絡協議会がまとめ役になる。

計画案では、地域ＩＣＴを活用した離島住民への遠隔医療のモデルづくりを推進。認知症のお年寄りへの総合サポートを展開する。県内の１０代の人工妊娠中絶率が０６年度、全国で最も高かったことから、中高生への性教育の充実も図る。

既に団体間の連携で取り組んでいる自動車産業の人材養成や、公務員のキャリアアップ研修も推進。地域貢献連絡協議会が事業案ごとに本年度中に作業部会を設置する。将来的には農協や医師会の参画も模索する。

佐賀大で同日、調印式があり、長谷川照学長は「具体的な問題に対応できる体制をつくりたい」。古川康知事は「地域をあげて知的財産のインフラを育てていきたい」と抱負を語った。

指山弘養県商工会議所連合会長らは、大学の研究成果を生かした県内産業の活性化に意気込みを示した。古川知事は、大学との人事交流で県職員を派遣し、知的資源をリスト化して産業界との橋渡しをする意向を表明した。