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DATE : 2019/11/20 (Wed)
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DATE : 2008/11/20 (Thu)
 内閣府が調査した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果が15日に発表された。この調査は無作為抽出により、全国の20歳以上の男女5000人を対象に今年9月11日から28日までの間に調査員が個別面接で聴取する方法で行われ、3144人から有効回答を得ている。
その調査の中で多い回答が以下です。

「食料を輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産してほしい」(53・1%)


「品質や鮮度が良く、おいしい食料を供給してほしい」(50・5%)


この二つ回答について農家の立場で言わせてもらえば、両立は難しい。「品質」と言う部分に「安心・安全」が含まれていると思うからだ。「安心・安全」を 確保するためには、無農薬や有機農法を行うのが望ましい。しかし、生産量を増やすためにはどうしたも農薬や、科学肥料を使わざろう得ない。
それは例えば除草剤や殺虫剤を使わないとする。この場合、雑草や害虫を手作業で取り除くしかない。また、有機農法は堆肥を作る等の人手がかかる仕事が増 えるからだ。これらの人件コストは価格に反映するしかない。こう言った事に対処するには多くの労働力が必要だが、現状では就農者の高齢化と減少がすすみ対 応できない。

それにそもそも日本に耕地面積では主食の米や、主要な野菜・果物はある程度自給出来ても、1億2千万人全ての食料をまかなうのは不可能だ。では耕地を増 やせば良いと言うかも知らないが、そのためには多くの多くの森林を破壊にし、海を埋め立てなければならなくなる。これは自然保護の観点から好ましくない。

また、米や野菜・果物は何とかなっても、肉は国内で100%の自給は無理だ。それは家畜そのものは国内で飼っても、その飼料を100%国内で生産するのは不可能だからだ。
この事をよく表しているのが、新聞に載る国内自給率だ。あの数字はカロリーベースの場合が多く、その場合40%台に数字になっている。肉の場合のカロ リー計算は肉その物ではなく、家畜に食べさせる飼料を基準に計算する。つまり、欧米型の肉食が多い現在の食生活では、自給率は大きく下がってしまうのだ。

今後の農家は集団化・法人化を進もて農業を近代化・効率化して、若い人が働き易い職場環境を作り、就農者を増やす努力をする必要があるだろう。
また、国も就労者の適切なコーディネートを行い、農業者を増やす政策を実施してもらいたい。


この他に、「農村の持つ役割についてどのようなものが特に重要と思うか」の回答も気になる。

「食料を生産する場としての役割」(65・8%)


「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」(48・9%)


「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割」(29・6%)


「伝統文化を保存する場としての役割」(18・2%)


こう言った事柄について、過疎化の進む農村だけでは対応できない。消費者も農地トラストやグリーンツーリズムと言った活動で支援をして欲しいのだ。これから生産者と消費者が一緒になって日本の食を守っていかなければならないと考える。
こうした生産者と消費者とのコミュニケーションを円滑に図る道具として、ICT技術は大いに役立とだろう。
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平田 義信
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誕生日:
1962/05/30
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