農地法改正案、通常国会提出へ

　今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年１月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。

戦後の１９５２年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。
しかし、今回提出される改正案では、この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっています。

現在の農地法では農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められてますが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」と厳しい要件となっています。これを緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認めるのが改正の要点です。
これは株式会社は勿論、今まで直接、農業経営に参画できなかった農協も直接経営に参画出来るようになります。農家は否応なく農地集団化・法人化の流れの中に巻き込まれる事になります。
これからの農家は単なる生産者だけではいられなくなります。農地を資産とした投資家、また企業経営者的感覚が必要となると言うことです。
この時代を生き抜くには、情報こそが大きなカギを握っています。厳しい時代となるでしょうが、チャンスであることも間違いありません。