category: 地域活性化
DATE : 2009/03/21 (Sat)
３月１９・２０日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。
１９日には“きっと、もっと、はっと!”で知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。
本当に今はシニアの方が元気ですね。
DATE : 2009/03/21 (Sat)
３月１９・２０日に佐賀市で「ICTマスター共育研修」が開催されました。これは佐賀県とMS社との協働プログラムに関する覚書を締結に関する事業の一つで、今回は「シニアネット佐賀」の方々が受講されました。私もシニアに混じって受講させてもらいました。
皆さん非常に熱心で、若いこちらの方がタジタジでした。でも、講師の青山先生の巧みな話術でリラックスして受講することが出来ました。
１９日には“きっと、もっと、はっと!”で知事が視察にみえられて、意見交換を行いました。ここでもシニアの方は熱い発言をされていました。
本当に今はシニアの方が元気ですね。
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category: 地域活性化
DATE : 2009/03/21 (Sat)
DATE : 2009/03/21 (Sat)
慶応大学が社会人向けに実施しているｅ－ラーニングを平成１９年度から受講しています。平成１９年度は特別に修了証明書の授与の授与はありませんでしたが、平成２０年度は修了証明書が授与されました。
このプログラムは地方にいては受講するのが無理な、広範囲な内容が家に居ながら受講出来て大変為になります。それに修了証書の授与をもらうと、何だか偉くなった気がしたりします。
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文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」とは
文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から実施しています。
これは、社会人が持つ「学び直し」に対するニーズに大学等（短期大学、高等専門学校を含む）が教育研究資源を活かした優れた学習プログラムを開発・実施す ることを促進するもので、社会人が学び直しをする際に良質な教育プログラムを普及させ、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現することを目的と したものです。
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の『地域情報化の促進を担う人材を育成し、情報化企画を創出するための研修』（略称；地域情報化人材の育成研修）事業は、このプログラムの採択を受け、実施しています。
「地域情報化人材の育成研修」事業とは
本事業が目指すもの
”地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成”
地方分権の流れの中、地域活性化のために、観光、産業、起業支援等に関する様々な取組みが立案、実行されています。ICTの利活用による「情報化」は、こうした取組みにとって不可欠ですが、うまく活用できず、活性化が進まない例も見受けられます。
慶應義塾大学は、これまでにも文部科学省や経済産業省の「草の根eラーニング」施策において、「地域情報化論」「人的資源管理」等のMOTプログラムを全 国50箇所の学習センターで数千人に提供、特に佐賀県においてはNPOを支援し、産学連携による地域活性化のモデルとしてアントルプレナー育成モデルを構 築してきました。
本事業は、こうした実績を踏まえ、地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成を目的として行うものです。
このプログラムは地方にいては受講するのが無理な、広範囲な内容が家に居ながら受講出来て大変為になります。それに修了証書の授与をもらうと、何だか偉くなった気がしたりします。
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文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」とは
文部科学省では、大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用した、社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育への取組を推進する「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」を平成19年度から実施しています。
これは、社会人が持つ「学び直し」に対するニーズに大学等（短期大学、高等専門学校を含む）が教育研究資源を活かした優れた学習プログラムを開発・実施す ることを促進するもので、社会人が学び直しをする際に良質な教育プログラムを普及させ、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現することを目的と したものです。
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構の『地域情報化の促進を担う人材を育成し、情報化企画を創出するための研修』（略称；地域情報化人材の育成研修）事業は、このプログラムの採択を受け、実施しています。
「地域情報化人材の育成研修」事業とは
本事業が目指すもの
”地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成”
地方分権の流れの中、地域活性化のために、観光、産業、起業支援等に関する様々な取組みが立案、実行されています。ICTの利活用による「情報化」は、こうした取組みにとって不可欠ですが、うまく活用できず、活性化が進まない例も見受けられます。
慶應義塾大学は、これまでにも文部科学省や経済産業省の「草の根eラーニング」施策において、「地域情報化論」「人的資源管理」等のMOTプログラムを全 国50箇所の学習センターで数千人に提供、特に佐賀県においてはNPOを支援し、産学連携による地域活性化のモデルとしてアントルプレナー育成モデルを構 築してきました。
本事業は、こうした実績を踏まえ、地域における情報化の最適な活用を実現する人材育成を目的として行うものです。
category: 地域活性化
DATE : 2009/03/04 (Wed)
昨年の１０月１７日、１８日に佐賀で行われて「第３回地域ＳＮＳ全国フォーラム」に引き続き、「第４回地域ＳＮＳ全国フォーラム」が京都府宇治市で３月７日、８日の両日に開かれます。
このフォーラムに佐賀県のＳＮＳを代表して「ひびの」から、１人の会員の取り組みがマスメディアを介して地域社会に広がった「段ボールコンポスト」の取り組みを紹介します。初日分科会「地域で取り組むエコな話」で、「ひびの」会員で北方町の下田代満さん（５９）が実践、提唱する「段ボールコンポスト」が報告する。
「段ボールコンポスト」とは家庭から出る生ごみをピートモス等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うものです。
第４回地域SNS全国フォーラムin宇治のサイトはこちら
DATE : 2009/03/04 (Wed)
昨年の１０月１７日、１８日に佐賀で行われて「第３回地域ＳＮＳ全国フォーラム」に引き続き、「第４回地域ＳＮＳ全国フォーラム」が京都府宇治市で３月７日、８日の両日に開かれます。このフォーラムに佐賀県のＳＮＳを代表して「ひびの」から、１人の会員の取り組みがマスメディアを介して地域社会に広がった「段ボールコンポスト」の取り組みを紹介します。初日分科会「地域で取り組むエコな話」で、「ひびの」会員で北方町の下田代満さん（５９）が実践、提唱する「段ボールコンポスト」が報告する。
「段ボールコンポスト」とは家庭から出る生ごみをピートモス等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うものです。
第４回地域SNS全国フォーラムin宇治のサイトはこちら
category: 地域活性化
DATE : 2009/02/20 (Fri)
DATE : 2009/02/20 (Fri)
先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ＩＣＴモデル事業が動きだします。
大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。
既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期 的な観点での運営面（ソフト面）にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしな いと言う事です。
この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。
まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生し ても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。
このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきま す。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からし か、イノベーションは生まれないのです。
富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。
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富士町モデルにＩＣＴ地域づくり 佐賀新聞（2009/02/20）
佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包 括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収 入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。
富士町は本年度末までにブロードバンド（高速大容量）が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。
計画ではＩＣＴになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ＩＣＴ活用を浸透させる。
情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。
運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のＮＰＯ法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約４９００万円を組んでいる。
徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ＩＣＴを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。
県情報・業務改革課は「まずは住民にＩＣＴを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
大きな地図で見る
大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。
既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期 的な観点での運営面（ソフト面）にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしな いと言う事です。
この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。
まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生し ても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。
このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきま す。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からし か、イノベーションは生まれないのです。
富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。
【追記】
ちょっとだけ本音を(^_^;)
実は私は玄海町に対して２年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
この記事を見た時に正直、「やられた！」と言ってしまいました。
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富士町モデルにＩＣＴ地域づくり 佐賀新聞（2009/02/20）
佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包 括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収 入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。富士町は本年度末までにブロードバンド（高速大容量）が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。
計画ではＩＣＴになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ＩＣＴ活用を浸透させる。
情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。
運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のＮＰＯ法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約４９００万円を組んでいる。
徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ＩＣＴを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。
県情報・業務改革課は「まずは住民にＩＣＴを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
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category: 地域活性化
DATE : 2009/02/04 (Wed)
本日、佐賀県とマイクロソフト社が「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。ＭＳ社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加のもと行われて事に表れています。
今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ＩＴＣにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。
この日には「佐賀県高度情報化推進協議会２０周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
◎佐賀県とＭＳ IＣＴ活用事業で覚書
佐賀新聞（2009年2月3日）
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト（本社・東京、樋口泰行社長）は３日、協働プログ ラムに関する覚書を締結した。ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、１年間にわたってさまざまな 事業を展開する。
同社は過去５年間に３０以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやＣＳＯの組織強化、教職員対象の研修など５つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。
高齢者向けのプログラムでは生活に役立つＩＣＴの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。ＣＳＯに対してはＩＣＴを使いこなす人材 を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではＩＣＴを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライ ン研修を行う。
佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。
締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。
DATE : 2009/02/04 (Wed)
本日、佐賀県とマイクロソフト社が「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。ＭＳ社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加のもと行われて事に表れています。
今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ＩＴＣにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。
この日には「佐賀県高度情報化推進協議会２０周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
インターネットの使い方を覚えるには、使い方を人に聞くのが一番早い。人々の”もやい”をもたらすインターネットの普及の為に、人々の”もやい”をつくり、人々が「教え合う」仕組みを、佐賀が作っていく必要があると思う。================================================================
◎佐賀県とＭＳ IＣＴ活用事業で覚書
佐賀新聞（2009年2月3日）
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト（本社・東京、樋口泰行社長）は３日、協働プログ ラムに関する覚書を締結した。ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、１年間にわたってさまざまな 事業を展開する。同社は過去５年間に３０以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやＣＳＯの組織強化、教職員対象の研修など５つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。
高齢者向けのプログラムでは生活に役立つＩＣＴの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。ＣＳＯに対してはＩＣＴを使いこなす人材 を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではＩＣＴを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライ ン研修を行う。
佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。
締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。
佐賀県とマイクロソフトがICTを活用した地域活性化に関して連携
佐賀県（知事：古川康）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：樋口泰行、以下マイクロソフト）は、ICT（情報通信技術）利 活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人を はじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行 います。
佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興 を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した 地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。
マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきま した。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域 活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全 国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などの ノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。
佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム
各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。
＜添付資料1＞
佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミ ナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案およ び実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフ トの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活 用セミナーを実施します。
2. CSO（注1）組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体 等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
（注2） が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務で のICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4. ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」（http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ） に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
5. セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。
◇
（注1）CSOとは： Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織） に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
（注 2）ICT教育推進プログラム協議会（会長：清水康敬、本部：東京都港区）は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教 員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個 人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe- Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上 の教職員の方々が受講しています。
詳細は下記のWebサイトを参照ください。
http://www.ict-consortium.jp/
佐賀県（知事：古川康）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：樋口泰行、以下マイクロソフト）は、ICT（情報通信技術）利 活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人を はじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行 います。
佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興 を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した 地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。
マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきま した。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域 活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全 国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などの ノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。
佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム
各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。
＜添付資料1＞
佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミ ナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案およ び実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフ トの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活 用セミナーを実施します。
2. CSO（注1）組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体 等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
（注2） が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務で のICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4. ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」（http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ） に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
5. セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。
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（注1）CSOとは： Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織） に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
（注 2）ICT教育推進プログラム協議会（会長：清水康敬、本部：東京都港区）は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教 員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個 人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe- Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上 の教職員の方々が受講しています。
詳細は下記のWebサイトを参照ください。
http://www.ict-consortium.jp/
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