ブロードバンド接続世帯率５０％達成について考える。

佐賀県は、県内ブロードバンド接続世帯率５０％達成を目指している。
それについて思う事を、徒然なるがままに書く。

◎未接続要因   
    ・ネットが必要だと感じていないために、無くても生活出来ていると思っている。
    　実際には直接・間接的に利用いるが、無関心なため気付かない。
   
    ・ネットに対するマイナスイメージが強く、近付くのすら恐がっている。
   
    ・多少興味はあるが、自分には手に負えないと最初から諦めている。
   
    ・ネットはコスト高だと思っている。
    　コストに見合う利点が得られないと考えている。
   
    ・導入しても一般的な利用方法は分かるが、より自分のライフスタイルに合った
    　利用法が分からない。
    　そのなめに結局使わずに、埃を被らせてしまう。
   
    ・若年層や主婦層は何か他の仕事をしながらネットを使う事が多いために、
    　携帯電話での利用が多くなる。
   
   
◎普及に対する方策   
    ・固定環境でのネット利用はシニア層に向いている。
    　ゆえに利用率を上げるには、シニア層への普及が効果的ある。
   
    ・地域の公民館や放課後の学校施設での、シニア層への実演体験活動が必要。
    　また、もう一歩進んで地域の行事の中で、シニアが集まる場所に積極的に
    　出向く事も大事だ。
    　これらを実施するには、自治体の公民館活動との連携が必要。
   
    ・じーちゃん、ばーちゃんが使い出すと、孫や曾孫が興味を示すようになる。
    　そうすれば若年層への普及し、同時に世代間のコミュニケーションにも繋がる。
   
    ・シニア層と若年層が使い出せば、壮年層も使えないと恥をかくので
    　使う様になるのではないだろうか。
   
   
◎ICTのイノベーションへの利用   
    ・異種知と異種知がICTを媒介として繋がる。
   
    ・繋がった先に大きな集合知のプール（電脳共同体）が形成される。
   
    ・その集合知のプールの中で異種知と異種知が融合して、新しい創造知を生み出す。
   
    ・それがICTを利用したイノベーションだと考える。
   
    例１：若いアーティストの作品発表の場を、ネット上に提供する。それを企業が見て
    　　　自社の製品のデザインに使う。
    　　　自社製品の芸術的観点からの、利用法のアドバイスを受ける。
   
    例２：農業分野でも大手市場に出荷しない産物や、主力で無い農産物の利用法を
    　　　公募する。料理学校の若い生徒達が、新しいレシピや利用法を思い付く。

地域ITリーダー養成講座（第4回）

　今回の「地域ITリーダー養成講座」テーマは、『ＳＮＳ』。　

講師は、兵庫県で地域SNS『ひょこむ』を運営する「こたつねこさん」こと和崎宏氏です。
和崎氏は地域コミュニケーション研究の第一人者の御一人です。

もう一方の講師は、佐賀新聞社の牛島清豪氏です。
牛島氏は全国でも珍しい新聞社が運営する、地域SNS『ひびの』のデジタル戦略チームサブリーダーです。

佐賀の『ＳＮＳ』を語るのに、この講演を聴き逃す訳にはいきませんね。




「地域ITリーダー養成講座」（第4回）～佐賀から始める地域情報化～

ITを活用した様々な分野におけるサービスを作り出す地域ITリーダーの育成を目的として、地域ITリーダー育成事業「地域ITリーダー養成講座」第4回）を開催します。

今回は、地域SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をテーマに地域活性化の具体的な実践事例の検討を行い、佐賀の先端ビジネスモデルについて考えます。

ひとつは、地元佐賀新聞社の地域SNS「ひびの」のお話です。

佐賀新聞社が運営する情報コミュニティサイト「ひびの」は、2006年10月に開設され、身の回りから世界の話題まで、あらゆる情報が行き交い、集まる プラットホームとして、ニュースサイトと生活情報サイトを連携させ、SNSをドッキングさせたしくみを作り、ニュース以外のコンテンツを充実させることに 成功しています。開設から1年を経過したところですが、会員数はすでに8,000人を超え、今も進化を続けています。　今後、生活者、メディアを取り巻く 「情報」の何がどう変わっていくのか、地方紙のWeb展開や、地域SNS「ひびの」内での事例を挙げながら、そのポテンシャルを探ります。

もうひとつは、地域SNS最前線の話題です。

人を繋ぐツールだったSNSが、舞台を地域にフォーカスすることで、連携型のプラットホームとして息づき始めました。ここでは、地域SNSの最前線で企 画されているトピックを紹介するとともに、地域活性化のための具体的な実践事例を検討し、すぐにでも始められる佐賀の先端ビジネスモデルを参加者の皆様と いっしょに考えます。

ぜひ、この機会に先進事例などを題材とした「地域ITリーダー養成講座」に奮ってご参加ください。


※ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービス、またそういったサービスを提供するWebサイトのことで、登録制や招待制などの幾つかの仕組みがあります。


◆日時： 2008年　1月12日(土) 　13：30　～　16：30

◆会場：佐賀市立図書館多目的ホール　　佐賀市天神3丁目2番15号

◆主催：佐賀県

◆共催：佐賀大学

◆受講対象者：　

県内の自治体、企業、団体、CSO活動などにおいて、積極的にIT（情報技術）を活用したいと考えている方 であれば、どなたでも受講できます。

◆定員：先着30名　　（受講無料）

◆申込方法：別紙申込書に必要事項を御記入の上、平成20年1月11日（金）までにFAXしてください。　　　　　
◆申込先：佐賀県情報・業務改革課　　担当　江頭　

電話　[phone]、ファックス (0952) 25－7299

◆個人情報について

ご記入していただいた氏名・勤務先・部署（役職名）等の個人情報は、 この事業の運営管理のために利用し、それ以外の目的には一切使用しません。（第3者への提供もいたしません。）
－　　プログラム　　－

1月12日（土）

受付　13：00～
講演（1） 13：30 ～ 14：30

『 地方紙からみた地域SNSのポテンシャル』

講師 佐賀新聞社　デジタル戦略チーム　

サブリーダー 　牛島　清豪(うしじま・きよひで）氏

(講演概要）　

昨今、新聞各社のWebサイトは、単なるニュースサイトからの脱皮を図ろうとしています。ニュースアグリゲーター、ソーシャルニュースなど新しい ニュース価値を生み出すWebサービスが林立する中、各新聞社はどういったWeb戦略を展開しようとしているのでしょうか。インターネットがなかった時代 も、情報の周りには人が集まりコミュニケーションを重ねました。そして、ここからシビックジャーナリズムが生まれ、様々なクチコミ情報が発信されました。 インターネットという便利な道具を手にした今、生活者、メディアを取り巻く「情報」の何がどう変わっていくのか、地方紙のウェブ展開や、地域SNS「ひび の」内での事例を挙げながら、そのポテンシャルを探ります。


講演（2） 14：40～ 16：30　

『 地域SNS最前線 』
～ 情報プラットホームが拓く地域コミュニケーションの未来 ～

講師 総務省地域情報化アドバイザー・インフォミーム株式会社　

代表取締役　 和崎　宏（わさき・ひろし）氏　

(講演概要）　

人を繋ぐツールだったSNSが、舞台を地域にフォーカスすることで、連携型のプラットホームとして息づき始めました。眠れる「地域力」を覚醒するソー シャル・キャピタルの役割を担いながら、「カーナビ」「地域通貨」「動画」「地デジ」など次々と新たな連携機能を実装する地域SNS。すでに単なる道具か ら信頼できるコミュニティメディア基盤としての拡大が期待されています。

地域SNS間連携のキーパーソンとして、地域SNSの最前線で企画されているトピックを紹介するとともに、それらを活用した地域活性化のための具体的な実践事例の検討を行います。すぐにでも始められる佐賀の先端ビジネスモデルを探りましょう！

◎関連リンク
情報コミュニティサイト「ひびの」

コミュニティ活動支援型地域SNS「ひょこむ」

佐賀市立図書館

◎添付ファイル
和崎　宏（わさき・ひろし）氏プロフィール（PDFファイル,24kbtye)

講座申込書（第4回）(PDFファイル,60kbtye)

一寸、一息『電声塵語』

ネット上では、日々新しい言葉が生まれ続けています。
そんな電脳世界の見えざる声が塵の様に降り積もり、現実世界を狂騒せています。
それでは最近話題の幾つかの言葉を紹介します。

【アベする 】（作者：Ｉ．Ｓ）
仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露。

【アサヒる 】（作者：未確認）
捏造すること。
事実でないことを事実のようにこしらえていうこと。
ないことをあるようにいつわってつくりあげること。
同義語【イシハる】

【フルタちる】(作者：トミーマーチ)
主人に媚びへつらう、飼い犬の事。
またそういった行為を指す。

安全で高品質の農産物を世界に！

佐賀県には佐賀牛、J‐PON（ジェイポン）【ミカン】、ハウスイチゴ、タマネギなどの美味しい農産物が沢山あります。しかし、安全で高品質な商品なのに、一般消費者への知名度は低いものです。
そのため都市部への街頭販売や、最近では佐賀県の古川知事自らの台湾、韓国、中国等はの販売推進が行われいます。この様な努力はしていますが、まだまだ知名度は上がりません。

既存のメディアからの販売広告は有効ではありますが、取上げてもらうためには時間と労力が必要です。場合によっては、高額の販売広告費用が掛かります。
ここでもっと広く世界の消費者に知ってもらうために、積極的にネットワーク利用してはどうでしょう。インターネットを使えば比較的安価で、広い範囲への広告が可能です。ネットと既存の販売広告を巧く組み合わせる事によって、効率よく宣伝が出来ると思います。

例えば、都市部の消費者を近所の集会所等に集めて、収穫をしている生の映像を見てもらうのです。そして、収穫をしている農家自信が「今収穫したこの新鮮な産物をお届けします」と販売するのです。その上でネットの双方向性を活かし消費者との対話や、場合によっては値段交渉をしてはどうでしょう。
そうすれば消費者の購入意欲は上がるのではないでしょうか。その購入者から口コミで広げていく事で、消費拡大につながりと思います。

海外への販売も同じで、ネットを使えば比較的簡単に実行可能です。片言の言葉でよいですから、相手先の言語で農家自信が販売するのです。
海外の場合は会話は無理でしょうが、農家自身が「売るぞと」と言う意欲を作るためにも有効な手段です。

この考えを一歩進めて、農園や畜舎にライブカメラを設置して直接販売契約した消費者に何時でも、自分が購入する産物の状態が見れる環境を作ります。そして、使用する農薬や肥料、家畜の飼料等にバーコードやICタグを貼り、専用のリーダー又は携帯電話等で読み取りデータベース管理を行います。
この情報も閲覧出来るようにすれば、消費者が「安心・安全」と納得して購入するでしょう。勿論、農家自身も「安心・安全」の管理のためにも有効な手段です。

ここまでは農産物の事でしたが、海産物や陶磁器等は勿論、加工製品にも流用可能な方法だと思います。
これを佐賀県全体の統一管理したブランドシステムとして消費拡大を図ってはどうでしょか。

【再掲載】電脳共同体（サイバーコミュニティ）

電脳共同体（サイバーコミュニティ）

地域情報化とは
ＩＣＴはただの道具です。　本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。　地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコン を使える必要もない。　情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。　その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばい い。

１０年後の理想
　或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交 換によって 地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。　そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いも のに説教もする。　ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。　これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化 する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。　地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。 　また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。　つまり超電脳共同体へと発展させたい。　その結果、世代・業 種・地域、またチャレンジﾄﾞ・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。

理想完成への課題
　情報化は対話です。　どうして田舎では情報化が進まないか。　勿論インフラ整備の遅れも あります が、個人の意識の問題が大きいと思います。　今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。　しかし、今後の社会情勢は大き く変化します。　それに対応するには、インタラクティブ（双方向）での情報交換が必要です。　それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えら れる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。　情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。　相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情 報を提供する事が、真の情報化だと考えます。


課題解決への取組み

公営ネットカフェ
　先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。　近年、小中学校への情報教育 導入が進ん でいます。　しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。　その施設を使用されない土曜・日曜 に利用します。　管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。　そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネッ トを使わせる。　ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。　そして何人かの子供に一人でもい い、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。　同時にその大人も教育するのです。　その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。　利用者数が増えれば、遠隔 地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。　そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。

情報バックアップ拠点　
現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県 は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。　その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様 に、地震が少ない地域です。　その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。　これによって情報関連企業の誘致も進め、唐 津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。