category: 地域活性化
DATE : 2008/08/11 (Mon)
DATE : 2008/08/11 (Mon)
「さが経革ひろば」キックオフセミナー行ってきました。
講師は、
サイバー大学 客員教授 ナレッジネットワーク株式会社 森戸裕一氏
みのりＩＴコンサルティング 坂下正洋氏
です。
森戸先生は、経営者だけあって篩い分け手厳しい。
◎先ず、お盆前のこの時期に集まる意欲のある人。
１００人予定で３０人位、まーこの程度だろう。
◎次に、最初聞いてみて興味が無ければ、思いっきり寝てくれ。
◎その次は、終わってから残って話もしない積極性の無いのは駄目だ。
こう言った篩い分けして、思いっきりエコ贔屓すると仰った。
◎最後に今年度いっぱいやってみて、物にならなければ撤退。
確かに厳しい、だがこの厳しさはこれからの時代当然だろうな。
佐賀県民も本気の覚悟を試される時がきたようだ。
だが歴史を見ればわかるが、最大の危機こそ最大のチャンスだ。
一歩踏み出すしかない！！
講師は、
サイバー大学 客員教授 ナレッジネットワーク株式会社 森戸裕一氏
みのりＩＴコンサルティング 坂下正洋氏
です。
森戸先生は、経営者だけあって篩い分け手厳しい。
◎先ず、お盆前のこの時期に集まる意欲のある人。
１００人予定で３０人位、まーこの程度だろう。
◎次に、最初聞いてみて興味が無ければ、思いっきり寝てくれ。
◎その次は、終わってから残って話もしない積極性の無いのは駄目だ。
こう言った篩い分けして、思いっきりエコ贔屓すると仰った。
◎最後に今年度いっぱいやってみて、物にならなければ撤退。
確かに厳しい、だがこの厳しさはこれからの時代当然だろうな。
佐賀県民も本気の覚悟を試される時がきたようだ。
だが歴史を見ればわかるが、最大の危機こそ最大のチャンスだ。
一歩踏み出すしかない！！
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category: 地域活性化
DATE : 2008/08/02 (Sat)
DATE : 2008/08/02 (Sat)
下記の二つの記事を読んで感じたこと。
県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。
「ＩＣＴ推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
これが本音ではないだろうか。
教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。
また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
個々のCSOの殻を破れないでいる。
結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
ここで有用なのがＩＴを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
ＩＴはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。
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◎佐賀新聞(2008/07/29)
行政システム共同化推進へ 県ＩＣＴ会議
佐賀県ＩＣＴ推進本部の第２回会議が２９日、県庁であり、教育や医療分野でのＩＣＴ（情報通信技術）活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育 関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、８月に県と 各市町の首長によるＩＣＴ推進機構（仮称）を立ち上げる。
本年度の重点事項は教育や暮らしなど４分野５項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。
学校でのＩＣＴ活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。
電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、８月２５日に各首長で構成する県ＩＣＴ推進機構を立ち上げる。
このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のＩＣ化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。
推進本部長の古川康知事は「ＩＣＴでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。
◎佐賀新聞(2008/07/30)
公共サービス改善事業で県とＣＳＯ協定
佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の充実に向け、県は３０ 日、１２団体で構成するＣＳＯ（市民社会組織）と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はＣＳＯに意見を求めるなど県民協働で進める。
協定を結んだのは「協働化テストを考える会」（久保山義明代表）。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のＣＳＯを支援している中間的なＣＳＯ組織が集まって発足した。
協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で３年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。
締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。
協働化テストは単なる業務委託ではなく、ＣＳＯや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、２年間で約３５００万円の人件費削減効果があった。
県が広く情報を取り込み、その中から有用な物を利用して、独自性を確立しようとしている姿勢には大いに賛成です。
しかし、末端の県民が何処までそれを理解出来ているかは、疑問に感じる。
「ＩＣＴ推進機構」についても、市町は県が成そうとしている事を半分も理解できていないのでは無いだろうか。
この取り組みは佐賀県では初めての事であり、また市町には専門的な知識をもつ職員が少ない。
将来必要だとは何となく思っていても、現状の財政の厳しい中で、そんな厄介な事はしたくない。
県がどうしてもやると言うのなら県で勝手にやってくれ。
金と手間が掛からない範囲でなら協力する。
これが本音ではないだろうか。
教育分野や医療分野でも、現状で一杯々々でそんな余裕はないと言うだろ。
ならば外から協力を受ければ良いのだが、この二つの分野は閉鎖性が比較的高く受け入れに抵抗を感じるだろう。
また「CSO協定」ついても、現在のCSOは閉鎖的で極度に外部からの干渉を嫌う傾向が強い。
個々の組織が「点」であって、その上に不活性で動かない。
動かなければ、他の組織との接触も出来ないしイノベーションも生まれない。
それを繋ぐ為の中間支援組織もあるが、現状で上手く機能していない。
個々のCSOの殻を破れないでいる。
結局、人と人との直接の接触がなければ、新しいものは誕生しない。
ここで有用なのがＩＴを使ったネットワークなのだが、過敏に反応して取り入れようとしない。
ＩＴはただの道具で、リアルな交流を補完する物にすぎないのに理解出来ない。
上部組織でこの状況なのだから、末端の県民が理解出来ないのは当然かも知れない。
これを打開するには各地域や各分野の中に、事業の有用性を伝えるリーダが必要だ。
多少例えは特殊かも知れないが、宗教の布教活動を行う伝道師的な人間が必要だと思う。
それも付加機能を売り込むのでは無く、どんな無駄が省けるか、どれだけコストが省けるかを中心に説明する方が良い。
新しい機械を使うのと一緒で、難しい新機能より普段使っている機能が如何に簡単になったかに関心あるものだ。
時間は掛かるかも知れないが、可能な範囲で個別対応で伝えるのが望ましい。
その後、口コミで広げていく事も有効な手段だと思う。
これからは時代パーソナル情報が重要な時代になっている事は、既に多く人たちが肌で感じ取っていると思う。
どんなに良い仕組みを作っても、利用しないのでは時間と金の無駄だ。
使う側、サービスを受ける側の意識の改革が重要だと思う。
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◎佐賀新聞(2008/07/29)
行政システム共同化推進へ 県ＩＣＴ会議
佐賀県ＩＣＴ推進本部の第２回会議が２９日、県庁であり、教育や医療分野でのＩＣＴ（情報通信技術）活用など本年度の重点取り組み事項を確認した。教育 関係では、県内の教育情報を集めたポータルサイトの構築やネット配信教材の活用などを検討。電子自治体の推進では行政システムの共同化に向け、８月に県と 各市町の首長によるＩＣＴ推進機構（仮称）を立ち上げる。
本年度の重点事項は教育や暮らしなど４分野５項目。教育分野では、教職員が互いに情報交換できる掲示板などを設けたポータルサイトを構築する計画で、来年度からの運用開始を目指して設計・開発を進める。
学校でのＩＣＴ活用ではモデル校を指定し、電子黒板やネット配信映像教材などの活用方法を研究する。本年度は学校選定、研究内容の検討を行い、来年度から本格的に取り組む。
電子自治体の推進ではコスト削減を狙い、文書管理や財務会計など情報システムを再構築する。市町とも共同で進める方針で、８月２５日に各首長で構成する県ＩＣＴ推進機構を立ち上げる。
このほか、医療分野では佐賀大付属病院と移転新築する県立病院好生館の電子カルテの連携運用を検討。診療券のＩＣ化による受診や調剤手続きの迅速化など、活用領域の拡大も考える。
推進本部長の古川康知事は「ＩＣＴでコストを削減すれば、その分を本来の政策予算に使える」と述べ、積極的な取り組みを求めた。
◎佐賀新聞(2008/07/30)
公共サービス改善事業で県とＣＳＯ協定
佐賀県の業務内容を公開し、県民から意見や提案を募って事業の担い手を決める「提案型公共サービス改善制度」（協働化テスト）の充実に向け、県は３０ 日、１２団体で構成するＣＳＯ（市民社会組織）と協定を結んだ。これまでは県が制度を運営してきたが、今後はＣＳＯに意見を求めるなど県民協働で進める。
協定を結んだのは「協働化テストを考える会」（久保山義明代表）。協働化テストをより充実した内容にするため、個々のＣＳＯを支援している中間的なＣＳＯ組織が集まって発足した。
協働化テストは県が全国に先駆けて始め、本年度で３年目。これまでは県が業務内容の公開や県民への説明会、提案の採択、評価などを行ってきたが、制度自体の運営に同会がかかわり、県民に分かりやすく、効果の高い制度に改善していく。
締結式は県庁であり、久保山代表が「民間の視点で改善し、県民協働の向上につなげたい」とあいさつ。川島宏一県最高情報統括監は「互いに得意とするものを持ち寄り、いい制度にしたい」と述べた。
協働化テストは単なる業務委託ではなく、ＣＳＯや企業などから提案を受け、県民ニーズに合った事業を行うのが目的。コスト削減の狙いもあり、２年間で約３５００万円の人件費削減効果があった。
category: 地域活性化
DATE : 2008/06/04 (Wed)
DATE : 2008/06/04 (Wed)
ＮＰＯ「NetComさが」の西村龍一郎事務局長と、佐賀大学理工学部知能情報システム学科の渡辺健次教授が「産・学」ダブル受賞の快挙です。
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。
◎佐賀新聞(2008/06/04)
西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、ＮＰＯ「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長（５３）と、佐賀大理 工学部の渡辺健次教授（４３）が受賞した。超高速回線「ＪＧＮ★（ジヤパン ギガ ネツトワーク★）」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げた のが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。
ＪＧＮ★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、ＪＧＮ★の活用促進に取り組んできた。
西村氏はＪＧＮ★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内ＣＡＴＶ局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のＣＡＴＶ局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。
渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。
表彰は毎年６月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら３個人、３団体、電波部門は１個人、４団体が表彰された。
★はアラビア数字の２
私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO（最高情報統括監）の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
先日（5月３１日）に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。
◎佐賀新聞(2008/06/04)
西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、ＮＰＯ「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長（５３）と、佐賀大理 工学部の渡辺健次教授（４３）が受賞した。超高速回線「ＪＧＮ★（ジヤパン ギガ ネツトワーク★）」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げた のが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。
ＪＧＮ★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、ＪＧＮ★の活用促進に取り組んできた。
西村氏はＪＧＮ★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内ＣＡＴＶ局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のＣＡＴＶ局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。
渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。
表彰は毎年６月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら３個人、３団体、電波部門は１個人、４団体が表彰された。
★はアラビア数字の２
私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO（最高情報統括監）の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
先日（5月３１日）に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
category: 地域活性化
DATE : 2008/05/25 (Sun)
DATE : 2008/05/25 (Sun)
玄海町が情報専門監を募集しています。
興味があったので応募したみました。
その申請書類に小論文を添付する事になっていました。
下記はその小論文ですがミッションは決まっているし、2000字以内なので一般論に終始してしまった感がありますね。
-----------------------------------------------------------------------------------------------
『地方自治体のＩＴ戦略に向けた取組み』
１、総 論
政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
事を目指している。今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキン
グ２００８」では日本は世界５位という高順位。行政手続きのうち９６％程
度がすでにオンライン申請に対応している。
しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。
地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システ
ムの共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行
い、 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付
加機能を増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。
また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
啓蒙・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
向上を図る事が最重点課題である。
２、各論（募集業務内容に対する意見）
・情報センター（設置予定）に関すること
現在の流れはシンクライアント化とSaaSの利用へ進んでいる。本町のおい
てもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が開発しもの
や既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをインフラに回す方
が良い。
また将来を鑑みて、情報センターは唐津市と共同で設置すべきである。
・光ケーブル網の整備及びＩＰ告知及びＩＰ電話システムに関すること
本町の光ケーブル網の整備方法として現在４つのケースが考えられる。
①ＮＴＴのＦＴＴＨ網
②Yahoo! BB 光網
③ＱＴＮｅｔのＢＢＩＱ網
④ＣＡＴＶ網
①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事を考慮し
ＷｉＭＡＸ等の高速移送通信網を併用導入し、観光や産物のＰＲや産業分野
の応用を検討すべきである。
ＩＰ放送・ＩＰ電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
・ホームページの管理に関すること
町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
事が必要である。
コミュニティーページは町民の各世帯単位でＩＤを与えＳＮＳ形式が望ま
しい。ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関す
る事を重点的に管理する。また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体とし
て利用する。また将来は町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費と
する。
・行政放送の地上デジタル化に関すること
本心を言えば、地デジにインセンティブを感じていない。それはＩＰ放送・
ＩＰ電話導入や、町ホームページの利活用が進めば地デジでの行放送の必要
を感じないからである。それよりＩＰ放送・ＩＰ電話用端末から地デジＴＶ
へ外部入力して、個々の住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が
少ない。
・その他高度情報化推進のための業務全般
農業・漁業分野ではＩＴ技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
保データのとしても利用できる。
３、結 論
インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の啓蒙・教
育は絶対必要である。
また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識よ
りも全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである
興味があったので応募したみました。
その申請書類に小論文を添付する事になっていました。
下記はその小論文ですがミッションは決まっているし、2000字以内なので一般論に終始してしまった感がありますね。
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『地方自治体のＩＴ戦略に向けた取組み』
１、総 論
政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
事を目指している。今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキン
グ２００８」では日本は世界５位という高順位。行政手続きのうち９６％程
度がすでにオンライン申請に対応している。
しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。
地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システ
ムの共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行
い、 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付
加機能を増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。
また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
啓蒙・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
向上を図る事が最重点課題である。
２、各論（募集業務内容に対する意見）
・情報センター（設置予定）に関すること
現在の流れはシンクライアント化とSaaSの利用へ進んでいる。本町のおい
てもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が開発しもの
や既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをインフラに回す方
が良い。
また将来を鑑みて、情報センターは唐津市と共同で設置すべきである。
・光ケーブル網の整備及びＩＰ告知及びＩＰ電話システムに関すること
本町の光ケーブル網の整備方法として現在４つのケースが考えられる。
①ＮＴＴのＦＴＴＨ網
②Yahoo! BB 光網
③ＱＴＮｅｔのＢＢＩＱ網
④ＣＡＴＶ網
①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事を考慮し
ＷｉＭＡＸ等の高速移送通信網を併用導入し、観光や産物のＰＲや産業分野
の応用を検討すべきである。
ＩＰ放送・ＩＰ電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
・ホームページの管理に関すること
町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
事が必要である。
コミュニティーページは町民の各世帯単位でＩＤを与えＳＮＳ形式が望ま
しい。ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関す
る事を重点的に管理する。また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体とし
て利用する。また将来は町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費と
する。
・行政放送の地上デジタル化に関すること
本心を言えば、地デジにインセンティブを感じていない。それはＩＰ放送・
ＩＰ電話導入や、町ホームページの利活用が進めば地デジでの行放送の必要
を感じないからである。それよりＩＰ放送・ＩＰ電話用端末から地デジＴＶ
へ外部入力して、個々の住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が
少ない。
・その他高度情報化推進のための業務全般
農業・漁業分野ではＩＴ技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
保データのとしても利用できる。
３、結 論
インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の啓蒙・教
育は絶対必要である。
また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識よ
りも全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである
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