category: ITソリューション
DATE : 2008/03/30 (Sun)
DATE : 2008/03/30 (Sun)
佐賀県でインターネット始めると、任天堂Ｗｉｉ当たる…かも知れません~(=^‥^A ｱｾｱｾ・・・
ようきんしゃった！ブロードバンド王国・佐賀づくり2008
3/20～4/20の期間中にブロードバンド契約を結ぶと、佐賀県民限定で素敵なサービスや景品が当たるキャンペーンが実施中です。
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category: 地域活性化
DATE : 2008/03/24 (Mon)
DATE : 2008/03/24 (Mon)
佐賀県は、県内ブロードバンド接続世帯率５０％達成を目指している。
それについて思う事を、徒然なるがままに書く。
◎未接続要因
・ネットが必要だと感じていないために、無くても生活出来ていると思っている。
実際には直接・間接的に利用いるが、無関心なため気付かない。
・ネットに対するマイナスイメージが強く、近付くのすら恐がっている。
・多少興味はあるが、自分には手に負えないと最初から諦めている。
・ネットはコスト高だと思っている。
コストに見合う利点が得られないと考えている。
・導入しても一般的な利用方法は分かるが、より自分のライフスタイルに合った
利用法が分からない。
そのなめに結局使わずに、埃を被らせてしまう。
・若年層や主婦層は何か他の仕事をしながらネットを使う事が多いために、
携帯電話での利用が多くなる。
◎普及に対する方策
・固定環境でのネット利用はシニア層に向いている。
ゆえに利用率を上げるには、シニア層への普及が効果的ある。
・地域の公民館や放課後の学校施設での、シニア層への実演体験活動が必要。
また、もう一歩進んで地域の行事の中で、シニアが集まる場所に積極的に
出向く事も大事だ。
これらを実施するには、自治体の公民館活動との連携が必要。
・じーちゃん、ばーちゃんが使い出すと、孫や曾孫が興味を示すようになる。
そうすれば若年層への普及し、同時に世代間のコミュニケーションにも繋がる。
・シニア層と若年層が使い出せば、壮年層も使えないと恥をかくので
使う様になるのではないだろうか。
◎ICTのイノベーションへの利用
・異種知と異種知がICTを媒介として繋がる。
・繋がった先に大きな集合知のプール（電脳共同体）が形成される。
・その集合知のプールの中で異種知と異種知が融合して、新しい創造知を生み出す。
・それがICTを利用したイノベーションだと考える。
例１：若いアーティストの作品発表の場を、ネット上に提供する。それを企業が見て
自社の製品のデザインに使う。
自社製品の芸術的観点からの、利用法のアドバイスを受ける。
例２：農業分野でも大手市場に出荷しない産物や、主力で無い農産物の利用法を
公募する。料理学校の若い生徒達が、新しいレシピや利用法を思い付く。
それについて思う事を、徒然なるがままに書く。
◎未接続要因
・ネットが必要だと感じていないために、無くても生活出来ていると思っている。
実際には直接・間接的に利用いるが、無関心なため気付かない。
・ネットに対するマイナスイメージが強く、近付くのすら恐がっている。
・多少興味はあるが、自分には手に負えないと最初から諦めている。
・ネットはコスト高だと思っている。
コストに見合う利点が得られないと考えている。
・導入しても一般的な利用方法は分かるが、より自分のライフスタイルに合った
利用法が分からない。
そのなめに結局使わずに、埃を被らせてしまう。
・若年層や主婦層は何か他の仕事をしながらネットを使う事が多いために、
携帯電話での利用が多くなる。
◎普及に対する方策
・固定環境でのネット利用はシニア層に向いている。
ゆえに利用率を上げるには、シニア層への普及が効果的ある。
・地域の公民館や放課後の学校施設での、シニア層への実演体験活動が必要。
また、もう一歩進んで地域の行事の中で、シニアが集まる場所に積極的に
出向く事も大事だ。
これらを実施するには、自治体の公民館活動との連携が必要。
・じーちゃん、ばーちゃんが使い出すと、孫や曾孫が興味を示すようになる。
そうすれば若年層への普及し、同時に世代間のコミュニケーションにも繋がる。
・シニア層と若年層が使い出せば、壮年層も使えないと恥をかくので
使う様になるのではないだろうか。
◎ICTのイノベーションへの利用
・異種知と異種知がICTを媒介として繋がる。
・繋がった先に大きな集合知のプール（電脳共同体）が形成される。
・その集合知のプールの中で異種知と異種知が融合して、新しい創造知を生み出す。
・それがICTを利用したイノベーションだと考える。
例１：若いアーティストの作品発表の場を、ネット上に提供する。それを企業が見て
自社の製品のデザインに使う。
自社製品の芸術的観点からの、利用法のアドバイスを受ける。
例２：農業分野でも大手市場に出荷しない産物や、主力で無い農産物の利用法を
公募する。料理学校の若い生徒達が、新しいレシピや利用法を思い付く。
category: 地域活性化
DATE : 2008/03/14 (Fri)
DATE : 2008/03/14 (Fri)
県が、佐賀県独自のＩＴの使い方を募集しています。
ＩＴはダダの道具です。
別にＩＴに詳しかろうが、そうでなかろうがかまいません。
思いつくままに、ご意見を下さい。
◎「さがICTビジョン2008（案）」のご意見を募集します
佐賀県では、これまで、佐賀県新地域情報化計画（平成14年3月）に基づき高速ブロードバンドを整備するとともに、行政、防災、教育等の情報化を促進するため公共ネットワークを整備してきました。
近年、インターネットや携帯電話の急速な進展に見られるように、情報通信技術（ICT）が著しく発展する一方、少子高齢化の進行、グローバル化の進展等社会情勢の大きな変化に伴い、様々な課題も生じているところです。
このような様々な課題にICTを利活用することにより対応していくために、「さがICTビジョン2008（案）」を作成しました。
つきましては、このビジョンをよりよいものにするため、「佐賀県県民意見提出手続（パブリックコメント手続）に関する要綱」に基づき、次のとおりご意見を募集します。
1 意見募集案件
さがICTビジョン2008（案）
2 意見の募集期間
平成20年3月10日（月曜日）から平成20年4月9日（水曜日）
3 意見提出の際の留意事項
（1）ご意見を提出していただく様式は任意です。
（2）件名は「さがICTビジョン2008（案）についての意見」としてください。
（3）お名前やご住所等の記入は不要です。
（4）提出に当たって使用する言語は、日本語でお願いします。
（5）電話でのご意見はお受けしていません。ご了承ください。
記載事項
宛先 佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
件名 さがICTビジョン2008（案）についての意見
意見 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 意見の提出先
（1）郵送の場合 郵便番号 840－8570（住所の記載は不要です。）
佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
（2）ファクシミリの場合 0952－25－7299
（3）電子メールの場合 jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp
5 意見の取扱い
（1） ご意見の内容を簡潔に取りまとめて公表する予定です。その際、同趣旨のご意見は、まとめて公表することもあります。
（2） ご意見に対しては、「県の考え方」を公表する予定です。
なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
（3） お寄せいただいたご意見に含まれる個人情報は、ご意見の内容を確認する場合のみ利用し、それ以外はいかなる目的にも使用しません。県庁内部における議論の資料として、ご意見を紹介させていただく場合には、個人を特定できるような情報は除外します。
添付ファイル
▽さがＩＣＴビジョン２００８（案）の概要（PDF 191kbyte)
▽さがＩＣＴビジョン２００８（案）（PDF 651kbyte)
▽ものがたりで読む「さがＩＣＴビジョン２００８」（案）（PDF 409kbyte)
ＩＴはダダの道具です。
別にＩＴに詳しかろうが、そうでなかろうがかまいません。
思いつくままに、ご意見を下さい。
◎「さがICTビジョン2008（案）」のご意見を募集します
佐賀県では、これまで、佐賀県新地域情報化計画（平成14年3月）に基づき高速ブロードバンドを整備するとともに、行政、防災、教育等の情報化を促進するため公共ネットワークを整備してきました。
近年、インターネットや携帯電話の急速な進展に見られるように、情報通信技術（ICT）が著しく発展する一方、少子高齢化の進行、グローバル化の進展等社会情勢の大きな変化に伴い、様々な課題も生じているところです。
このような様々な課題にICTを利活用することにより対応していくために、「さがICTビジョン2008（案）」を作成しました。
つきましては、このビジョンをよりよいものにするため、「佐賀県県民意見提出手続（パブリックコメント手続）に関する要綱」に基づき、次のとおりご意見を募集します。
1 意見募集案件
さがICTビジョン2008（案）
2 意見の募集期間
平成20年3月10日（月曜日）から平成20年4月9日（水曜日）
3 意見提出の際の留意事項
（1）ご意見を提出していただく様式は任意です。
（2）件名は「さがICTビジョン2008（案）についての意見」としてください。
（3）お名前やご住所等の記入は不要です。
（4）提出に当たって使用する言語は、日本語でお願いします。
（5）電話でのご意見はお受けしていません。ご了承ください。
記載事項
宛先 佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
件名 さがICTビジョン2008（案）についての意見
意見 ・・・・・・・・・・・・・・・
4 意見の提出先
（1）郵送の場合 郵便番号 840－8570（住所の記載は不要です。）
佐賀県統括本部 情報・業務改革課 地域情報推進担当
（2）ファクシミリの場合 0952－25－7299
（3）電子メールの場合 jouhou-gyoumu@pref.saga.lg.jp
5 意見の取扱い
（1） ご意見の内容を簡潔に取りまとめて公表する予定です。その際、同趣旨のご意見は、まとめて公表することもあります。
（2） ご意見に対しては、「県の考え方」を公表する予定です。
なお、いただいたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。
（3） お寄せいただいたご意見に含まれる個人情報は、ご意見の内容を確認する場合のみ利用し、それ以外はいかなる目的にも使用しません。県庁内部における議論の資料として、ご意見を紹介させていただく場合には、個人を特定できるような情報は除外します。
添付ファイル
▽さがＩＣＴビジョン２００８（案）の概要（PDF 191kbyte)
▽さがＩＣＴビジョン２００８（案）（PDF 651kbyte)
▽ものがたりで読む「さがＩＣＴビジョン２００８」（案）（PDF 409kbyte)
category: 地域活性化
DATE : 2008/01/14 (Mon)
DATE : 2008/01/14 (Mon)
「もやい」とは佐賀の方言で「共有」を意味する言葉です。同時に人と人との「つながり」をも意味します。
佐賀県では「もやい」をキーワードにして、２０１０年代の佐賀の地域活性化をＩＣＴを活用して行おうと構想しています。
昔ながらの村共同体的な温かい人と人との繋がりを、ＩＣＴを道具として使い補完しようと考えています。
「ｕ－さが」はキャッチフレーズです。
この構想について、私の個人的な意見を述べさせてもらいます。
≪ｕ－リテラシー、ｕ－コミュニティについて≫
ネットを使ったコミュニティを実現するには、情報リテラシーの向上が必須。
そのためにはICTの有用性を理解してもらわなければならない。
しかし、ICTに懐疑的な人に頭ごなしに言っても、逆に反発されるだけ。
同じ目線でその人に合った有用性を実演して見せる事が必要。
何がその人に合った有用性か？
そもそもインターネットが現在のように普及したのは、それが人間の欲望を満たす物だったからです。
つまり「風俗系」のサイトが普及を促進しました。また、「オタク文化」も日本人の感性にマッチしていたために、
ネット上に瞬く間に普及しました。
日本人は個人プレイは不得意ですが、匿名の不特定多数で発言します。
それでいながら他人と違う自分を主張したい、これがネットワーク上の「オタク文化」達なのです。
しかし、これはオタク達だけの特殊性ではありません。
日本人が本来持っている特性の端的な表れです。
現在はこれがネット利用の主要層の、若い世代の嗜好に偏っているだけです。
この偏りを広い世代・業種・地域に分散させる事が、ICT普及のカギだと思います。
つまり、色々な層の実生活に密着した『道具』としてのICTの有用性を見せる事が必要です。
例えばシニア層に趣味にICT応用をして見せたり、障害者に不自由な方に障害の度合いに合った使用法を教えてたりする。
また子育て中の若いママに、子育てベテランの女性がネットで指導する。
農業分野でも、高い技術を持った農家が現場で携帯動画等を使い指導をする等です。
このよう事は既に行っていたと言われるかもしれません。
しかし、それはパソコンスクールやパソコン講座で上から教えると言った物で、相手の目線に降りて共に考えるといった物ではありません。
地域の公民館、学校または個人の家でも構いません、少数のやる気の有る人に有用性を知ってもらうことが大切です。（ITキャラバン）
とにかく切欠を作ってやるのです。
その後、興味を持った人はパソコンスクールや講座で勉強すればよい。
それでスキルアップした人達が、今度は地域で啓蒙する立場になってもらうのです。（自分の持つ知識や技術が、必要とされている事の実感）
優秀な人は講師になってもらってよいでしょう。
別にICTの講師ではありません、趣味、子育て、農業等の講師です。
ただICTを『道具』として使って、より分かりやすく効率的に指導する講師です。
この方法は時間が掛かります。
しかし、今まで国や県や地方自治体も色々な方法でICTの普及を行ってきましたが、思うように普及しない現状を考えて下さい。
既存の方法では限界だと言う事です。
原点に戻って地道な啓蒙・普及活動をすべきです。
ある程度のリーダーが育てば、どこかの時点で普及が加速するのではないでしょうか。
≪学校教育の分野について≫
小学生が使う場合システムで閲覧制限を掛ける事は勿論必要です。
ですが子供は大人が考える以上にIT機器を使いこなし、マニュアルに無い使い方を思い付きます。システムだけでは保護しきれません。
例えは悪ですが、性教育と同じです。隠しても何所かで知ってしまうのです。
学校ではITを成績を上げるためだけに使おうとしているようですが、それでけでは子供はITを変な使い方しかしません。
小学生低学年からITを使う上のマナーやモラルを教えるべきです。
小学生高学年になったら、ネット上の犯罪などから自分を守るためセキュリティー概念を教えるべきではないでしょうか。
≪高齢化・少子化の分野について≫
独居老人向けの話相手的なコールセンターの設置。
簡単な入力デバイスの開発必要。
≪地域コミュニティの分野について≫
地域コミュニティにGISを取り入れれば、視覚的に分かり易い。
高齢者の知る伝承や、地域の風俗の映像記録を残す。
高齢者に自分の持つ情報に価値が有る事を知ってもらう。
≪ICTを活用した地域産業の分野について≫
農業分野での応用については、安全・安心とトレーサビリティが重要なキーワードだと言う事は話しました。
農薬や肥料に情報をバーコードやQRコードを携帯や専用リーダーで読み取り、データベースサーバーで一括管理する。
農園・畜舎をライブカメラで撮影して動画配信する。
前記の情報と、気象や市況などの情報を総合的に分析し、農家に技術指導する。
指導は農協や農業改良普及所などが、総合的は情報管理センターを設置して官民共同で管理する。
これらITCで管理した産物の付加価値として市場に投入する。
販売チャンネルを増やすために、農地トラストや消費者への直売を考える。
また、農産物が過剰生産された場合には、安く地域に販売するシフトする。
生産者と消費者の交流が深まれば、グリーン・ツーリズム等を実施しする事で、リアルな交流からより強い流通のパイプを形成出来る。
これらの事は個々には既に実施例が有るかも知れません。
しかし、県単位の様は広域での総合的な実施例は無い。
第１産業が主流の佐賀県では、農林漁業にICTを活用し収益を上げる
事が他産業の活性化にも繋がると思う。
また、海外への販売にも有効な手段となるだろう。
≪ポイントシステム（地域通貨）について≫
情報リテラシーの啓蒙・普及の観点で、お互いの情報を相手に提供や指導をして、全てが先生であり同時に生徒と関係を作っていく。
そのサービスの交換代価を、ポイントシステムで管理してはどうだろうか。
“構想に対する懸念”
この構想の「お題目」は素晴らしいものですが、実行に当たっての具体的な内容がハッキリしない。
それにこの構想を実現するには、末端の県民の情報リテラシーが徹底的に不足している。
大きな構想は示すことは確かに必要なことだが、同時に足元をしっかり固めることも大事である。
両方が巧くバランスしなければ実現は無理だろう。
しかし、現在の佐賀県の状況は必ずしも好ましく無い。
県のトップは構想の実現に向けて意欲を見せてはいるが、行政の幹部がそれに付いて来ていない。役所の悪い癖で変化嫌うのだ。
でも誰が見ても現況で佐賀県が長期に渡って活性化する兆しは見えない。宮崎県知事ではないが、「どがんかせんといかん」状況だ。
これではトップには耳に気持ち良い事がばかりが伝わり、実際の現場は全然動いていない状況になるだろう。
歴史上どんなに優れた指導者でも、組織の情報の流れが滞り崩壊した例は枚挙にいとまがない。
情報化事業が、情報が原因で失敗していたのでは目も当てられない。
行政だけではない、小・中学校のＩＣＴ分野の指導力不足ははっきりしている。
しかし、教師にそれを求めるのは無理なのも現状だ。
学校はもっと柔軟に外部の力を受け入れるべきだと思う。
社会教育を担う大学にも問題はある。お余りにも指導方法が一般人には馴染まないのだ。
もっと現場の目線での指導方法を研究してほしい。
民間企業にも問題がある。
特にこの事業の先頭に立つべきＩＴ関連企業が、短期的な利益だけに目がいっている気がする。
そのために、事業そのものに反対に企業すら見受けられる。
もっと中・長期的視野での視点で事業に取り組んでほしい。
それが結果的には自社の利益につながるのだから。またそうしなければ生き残っていけない。
佐賀県では「もやい」をキーワードにして、２０１０年代の佐賀の地域活性化をＩＣＴを活用して行おうと構想しています。
昔ながらの村共同体的な温かい人と人との繋がりを、ＩＣＴを道具として使い補完しようと考えています。
「ｕ－さが」はキャッチフレーズです。
この構想について、私の個人的な意見を述べさせてもらいます。
≪ｕ－リテラシー、ｕ－コミュニティについて≫
ネットを使ったコミュニティを実現するには、情報リテラシーの向上が必須。
そのためにはICTの有用性を理解してもらわなければならない。
しかし、ICTに懐疑的な人に頭ごなしに言っても、逆に反発されるだけ。
同じ目線でその人に合った有用性を実演して見せる事が必要。
何がその人に合った有用性か？
そもそもインターネットが現在のように普及したのは、それが人間の欲望を満たす物だったからです。
つまり「風俗系」のサイトが普及を促進しました。また、「オタク文化」も日本人の感性にマッチしていたために、
ネット上に瞬く間に普及しました。
日本人は個人プレイは不得意ですが、匿名の不特定多数で発言します。
それでいながら他人と違う自分を主張したい、これがネットワーク上の「オタク文化」達なのです。
しかし、これはオタク達だけの特殊性ではありません。
日本人が本来持っている特性の端的な表れです。
現在はこれがネット利用の主要層の、若い世代の嗜好に偏っているだけです。
この偏りを広い世代・業種・地域に分散させる事が、ICT普及のカギだと思います。
つまり、色々な層の実生活に密着した『道具』としてのICTの有用性を見せる事が必要です。
例えばシニア層に趣味にICT応用をして見せたり、障害者に不自由な方に障害の度合いに合った使用法を教えてたりする。
また子育て中の若いママに、子育てベテランの女性がネットで指導する。
農業分野でも、高い技術を持った農家が現場で携帯動画等を使い指導をする等です。
このよう事は既に行っていたと言われるかもしれません。
しかし、それはパソコンスクールやパソコン講座で上から教えると言った物で、相手の目線に降りて共に考えるといった物ではありません。
地域の公民館、学校または個人の家でも構いません、少数のやる気の有る人に有用性を知ってもらうことが大切です。（ITキャラバン）
とにかく切欠を作ってやるのです。
その後、興味を持った人はパソコンスクールや講座で勉強すればよい。
それでスキルアップした人達が、今度は地域で啓蒙する立場になってもらうのです。（自分の持つ知識や技術が、必要とされている事の実感）
優秀な人は講師になってもらってよいでしょう。
別にICTの講師ではありません、趣味、子育て、農業等の講師です。
ただICTを『道具』として使って、より分かりやすく効率的に指導する講師です。
この方法は時間が掛かります。
しかし、今まで国や県や地方自治体も色々な方法でICTの普及を行ってきましたが、思うように普及しない現状を考えて下さい。
既存の方法では限界だと言う事です。
原点に戻って地道な啓蒙・普及活動をすべきです。
ある程度のリーダーが育てば、どこかの時点で普及が加速するのではないでしょうか。
≪学校教育の分野について≫
小学生が使う場合システムで閲覧制限を掛ける事は勿論必要です。
ですが子供は大人が考える以上にIT機器を使いこなし、マニュアルに無い使い方を思い付きます。システムだけでは保護しきれません。
例えは悪ですが、性教育と同じです。隠しても何所かで知ってしまうのです。
学校ではITを成績を上げるためだけに使おうとしているようですが、それでけでは子供はITを変な使い方しかしません。
小学生低学年からITを使う上のマナーやモラルを教えるべきです。
小学生高学年になったら、ネット上の犯罪などから自分を守るためセキュリティー概念を教えるべきではないでしょうか。
≪高齢化・少子化の分野について≫
独居老人向けの話相手的なコールセンターの設置。
簡単な入力デバイスの開発必要。
≪地域コミュニティの分野について≫
地域コミュニティにGISを取り入れれば、視覚的に分かり易い。
高齢者の知る伝承や、地域の風俗の映像記録を残す。
高齢者に自分の持つ情報に価値が有る事を知ってもらう。
≪ICTを活用した地域産業の分野について≫
農業分野での応用については、安全・安心とトレーサビリティが重要なキーワードだと言う事は話しました。
農薬や肥料に情報をバーコードやQRコードを携帯や専用リーダーで読み取り、データベースサーバーで一括管理する。
農園・畜舎をライブカメラで撮影して動画配信する。
前記の情報と、気象や市況などの情報を総合的に分析し、農家に技術指導する。
指導は農協や農業改良普及所などが、総合的は情報管理センターを設置して官民共同で管理する。
これらITCで管理した産物の付加価値として市場に投入する。
販売チャンネルを増やすために、農地トラストや消費者への直売を考える。
また、農産物が過剰生産された場合には、安く地域に販売するシフトする。
生産者と消費者の交流が深まれば、グリーン・ツーリズム等を実施しする事で、リアルな交流からより強い流通のパイプを形成出来る。
これらの事は個々には既に実施例が有るかも知れません。
しかし、県単位の様は広域での総合的な実施例は無い。
第１産業が主流の佐賀県では、農林漁業にICTを活用し収益を上げる
事が他産業の活性化にも繋がると思う。
また、海外への販売にも有効な手段となるだろう。
≪ポイントシステム（地域通貨）について≫
情報リテラシーの啓蒙・普及の観点で、お互いの情報を相手に提供や指導をして、全てが先生であり同時に生徒と関係を作っていく。
そのサービスの交換代価を、ポイントシステムで管理してはどうだろうか。
“構想に対する懸念”
この構想の「お題目」は素晴らしいものですが、実行に当たっての具体的な内容がハッキリしない。
それにこの構想を実現するには、末端の県民の情報リテラシーが徹底的に不足している。
大きな構想は示すことは確かに必要なことだが、同時に足元をしっかり固めることも大事である。
両方が巧くバランスしなければ実現は無理だろう。
しかし、現在の佐賀県の状況は必ずしも好ましく無い。
県のトップは構想の実現に向けて意欲を見せてはいるが、行政の幹部がそれに付いて来ていない。役所の悪い癖で変化嫌うのだ。
でも誰が見ても現況で佐賀県が長期に渡って活性化する兆しは見えない。宮崎県知事ではないが、「どがんかせんといかん」状況だ。
これではトップには耳に気持ち良い事がばかりが伝わり、実際の現場は全然動いていない状況になるだろう。
歴史上どんなに優れた指導者でも、組織の情報の流れが滞り崩壊した例は枚挙にいとまがない。
情報化事業が、情報が原因で失敗していたのでは目も当てられない。
行政だけではない、小・中学校のＩＣＴ分野の指導力不足ははっきりしている。
しかし、教師にそれを求めるのは無理なのも現状だ。
学校はもっと柔軟に外部の力を受け入れるべきだと思う。
社会教育を担う大学にも問題はある。お余りにも指導方法が一般人には馴染まないのだ。
もっと現場の目線での指導方法を研究してほしい。
民間企業にも問題がある。
特にこの事業の先頭に立つべきＩＴ関連企業が、短期的な利益だけに目がいっている気がする。
そのために、事業そのものに反対に企業すら見受けられる。
もっと中・長期的視野での視点で事業に取り組んでほしい。
それが結果的には自社の利益につながるのだから。またそうしなければ生き残っていけない。
category: 地域活性化
DATE : 2007/12/21 (Fri)
DATE : 2007/12/21 (Fri)
今回の「地域ITリーダー養成講座」テーマは、『ＳＮＳ』。
講師は、兵庫県で地域SNS『ひょこむ』を運営する「こたつねこさん」こと和崎宏氏です。
和崎氏は地域コミュニケーション研究の第一人者の御一人です。
もう一方の講師は、佐賀新聞社の牛島清豪氏です。
牛島氏は全国でも珍しい新聞社が運営する、地域SNS『ひびの』のデジタル戦略チームサブリーダーです。
佐賀の『ＳＮＳ』を語るのに、この講演を聴き逃す訳にはいきませんね。
「地域ITリーダー養成講座」（第4回）～佐賀から始める地域情報化～
ITを活用した様々な分野におけるサービスを作り出す地域ITリーダーの育成を目的として、地域ITリーダー育成事業「地域ITリーダー養成講座」第4回）を開催します。
今回は、地域SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をテーマに地域活性化の具体的な実践事例の検討を行い、佐賀の先端ビジネスモデルについて考えます。
ひとつは、地元佐賀新聞社の地域SNS「ひびの」のお話です。
佐賀新聞社が運営する情報コミュニティサイト「ひびの」は、2006年10月に開設され、身の回りから世界の話題まで、あらゆる情報が行き交い、集まる プラットホームとして、ニュースサイトと生活情報サイトを連携させ、SNSをドッキングさせたしくみを作り、ニュース以外のコンテンツを充実させることに 成功しています。開設から1年を経過したところですが、会員数はすでに8,000人を超え、今も進化を続けています。 今後、生活者、メディアを取り巻く 「情報」の何がどう変わっていくのか、地方紙のWeb展開や、地域SNS「ひびの」内での事例を挙げながら、そのポテンシャルを探ります。
もうひとつは、地域SNS最前線の話題です。
人を繋ぐツールだったSNSが、舞台を地域にフォーカスすることで、連携型のプラットホームとして息づき始めました。ここでは、地域SNSの最前線で企 画されているトピックを紹介するとともに、地域活性化のための具体的な実践事例を検討し、すぐにでも始められる佐賀の先端ビジネスモデルを参加者の皆様と いっしょに考えます。
ぜひ、この機会に先進事例などを題材とした「地域ITリーダー養成講座」に奮ってご参加ください。
※ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービス、またそういったサービスを提供するWebサイトのことで、登録制や招待制などの幾つかの仕組みがあります。
◆日時： 2008年 1月12日(土) 13：30 ～ 16：30
◆会場：佐賀市立図書館多目的ホール 佐賀市天神3丁目2番15号
◆主催：佐賀県
◆共催：佐賀大学
◆受講対象者：
県内の自治体、企業、団体、CSO活動などにおいて、積極的にIT（情報技術）を活用したいと考えている方 であれば、どなたでも受講できます。
◆定員：先着30名 （受講無料）
◆申込方法：別紙申込書に必要事項を御記入の上、平成20年1月11日（金）までにFAXしてください。
◆申込先：佐賀県情報・業務改革課 担当 江頭
電話 （0952） 25－7035、ファックス (0952) 25－7299
◆個人情報について
ご記入していただいた氏名・勤務先・部署（役職名）等の個人情報は、 この事業の運営管理のために利用し、それ以外の目的には一切使用しません。（第3者への提供もいたしません。）
－ プログラム －
1月12日（土）
受付 13：00～
講演（1） 13：30 ～ 14：30
『 地方紙からみた地域SNSのポテンシャル』
講師 佐賀新聞社 デジタル戦略チーム
サブリーダー 牛島 清豪(うしじま・きよひで）氏
(講演概要）
昨今、新聞各社のWebサイトは、単なるニュースサイトからの脱皮を図ろうとしています。ニュースアグリゲーター、ソーシャルニュースなど新しい ニュース価値を生み出すWebサービスが林立する中、各新聞社はどういったWeb戦略を展開しようとしているのでしょうか。インターネットがなかった時代 も、情報の周りには人が集まりコミュニケーションを重ねました。そして、ここからシビックジャーナリズムが生まれ、様々なクチコミ情報が発信されました。 インターネットという便利な道具を手にした今、生活者、メディアを取り巻く「情報」の何がどう変わっていくのか、地方紙のウェブ展開や、地域SNS「ひび の」内での事例を挙げながら、そのポテンシャルを探ります。
講演（2） 14：40～ 16：30
『 地域SNS最前線 』
～ 情報プラットホームが拓く地域コミュニケーションの未来 ～
講師 総務省地域情報化アドバイザー・インフォミーム株式会社
代表取締役 和崎 宏（わさき・ひろし）氏
(講演概要）
人を繋ぐツールだったSNSが、舞台を地域にフォーカスすることで、連携型のプラットホームとして息づき始めました。眠れる「地域力」を覚醒するソー シャル・キャピタルの役割を担いながら、「カーナビ」「地域通貨」「動画」「地デジ」など次々と新たな連携機能を実装する地域SNS。すでに単なる道具か ら信頼できるコミュニティメディア基盤としての拡大が期待されています。
地域SNS間連携のキーパーソンとして、地域SNSの最前線で企画されているトピックを紹介するとともに、それらを活用した地域活性化のための具体的な実践事例の検討を行います。すぐにでも始められる佐賀の先端ビジネスモデルを探りましょう！
◎関連リンク
情報コミュニティサイト「ひびの」
コミュニティ活動支援型地域SNS「ひょこむ」
佐賀市立図書館
◎添付ファイル
和崎 宏（わさき・ひろし）氏プロフィール（PDFファイル,24kbtye)
講座申込書（第4回）(PDFファイル,60kbtye)
講師は、兵庫県で地域SNS『ひょこむ』を運営する「こたつねこさん」こと和崎宏氏です。
和崎氏は地域コミュニケーション研究の第一人者の御一人です。
もう一方の講師は、佐賀新聞社の牛島清豪氏です。
牛島氏は全国でも珍しい新聞社が運営する、地域SNS『ひびの』のデジタル戦略チームサブリーダーです。
佐賀の『ＳＮＳ』を語るのに、この講演を聴き逃す訳にはいきませんね。
「地域ITリーダー養成講座」（第4回）～佐賀から始める地域情報化～
ITを活用した様々な分野におけるサービスを作り出す地域ITリーダーの育成を目的として、地域ITリーダー育成事業「地域ITリーダー養成講座」第4回）を開催します。
今回は、地域SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をテーマに地域活性化の具体的な実践事例の検討を行い、佐賀の先端ビジネスモデルについて考えます。
ひとつは、地元佐賀新聞社の地域SNS「ひびの」のお話です。
佐賀新聞社が運営する情報コミュニティサイト「ひびの」は、2006年10月に開設され、身の回りから世界の話題まで、あらゆる情報が行き交い、集まる プラットホームとして、ニュースサイトと生活情報サイトを連携させ、SNSをドッキングさせたしくみを作り、ニュース以外のコンテンツを充実させることに 成功しています。開設から1年を経過したところですが、会員数はすでに8,000人を超え、今も進化を続けています。 今後、生活者、メディアを取り巻く 「情報」の何がどう変わっていくのか、地方紙のWeb展開や、地域SNS「ひびの」内での事例を挙げながら、そのポテンシャルを探ります。
もうひとつは、地域SNS最前線の話題です。
人を繋ぐツールだったSNSが、舞台を地域にフォーカスすることで、連携型のプラットホームとして息づき始めました。ここでは、地域SNSの最前線で企 画されているトピックを紹介するとともに、地域活性化のための具体的な実践事例を検討し、すぐにでも始められる佐賀の先端ビジネスモデルを参加者の皆様と いっしょに考えます。
ぜひ、この機会に先進事例などを題材とした「地域ITリーダー養成講座」に奮ってご参加ください。
※ SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービス、またそういったサービスを提供するWebサイトのことで、登録制や招待制などの幾つかの仕組みがあります。
◆日時： 2008年 1月12日(土) 13：30 ～ 16：30
◆会場：佐賀市立図書館多目的ホール 佐賀市天神3丁目2番15号
◆主催：佐賀県
◆共催：佐賀大学
◆受講対象者：
県内の自治体、企業、団体、CSO活動などにおいて、積極的にIT（情報技術）を活用したいと考えている方 であれば、どなたでも受講できます。
◆定員：先着30名 （受講無料）
◆申込方法：別紙申込書に必要事項を御記入の上、平成20年1月11日（金）までにFAXしてください。
◆申込先：佐賀県情報・業務改革課 担当 江頭
電話 （0952） 25－7035、ファックス (0952) 25－7299
◆個人情報について
ご記入していただいた氏名・勤務先・部署（役職名）等の個人情報は、 この事業の運営管理のために利用し、それ以外の目的には一切使用しません。（第3者への提供もいたしません。）
－ プログラム －
1月12日（土）
受付 13：00～
講演（1） 13：30 ～ 14：30
『 地方紙からみた地域SNSのポテンシャル』
講師 佐賀新聞社 デジタル戦略チーム
サブリーダー 牛島 清豪(うしじま・きよひで）氏
(講演概要）
昨今、新聞各社のWebサイトは、単なるニュースサイトからの脱皮を図ろうとしています。ニュースアグリゲーター、ソーシャルニュースなど新しい ニュース価値を生み出すWebサービスが林立する中、各新聞社はどういったWeb戦略を展開しようとしているのでしょうか。インターネットがなかった時代 も、情報の周りには人が集まりコミュニケーションを重ねました。そして、ここからシビックジャーナリズムが生まれ、様々なクチコミ情報が発信されました。 インターネットという便利な道具を手にした今、生活者、メディアを取り巻く「情報」の何がどう変わっていくのか、地方紙のウェブ展開や、地域SNS「ひび の」内での事例を挙げながら、そのポテンシャルを探ります。
講演（2） 14：40～ 16：30
『 地域SNS最前線 』
～ 情報プラットホームが拓く地域コミュニケーションの未来 ～
講師 総務省地域情報化アドバイザー・インフォミーム株式会社
代表取締役 和崎 宏（わさき・ひろし）氏
(講演概要）
人を繋ぐツールだったSNSが、舞台を地域にフォーカスすることで、連携型のプラットホームとして息づき始めました。眠れる「地域力」を覚醒するソー シャル・キャピタルの役割を担いながら、「カーナビ」「地域通貨」「動画」「地デジ」など次々と新たな連携機能を実装する地域SNS。すでに単なる道具か ら信頼できるコミュニティメディア基盤としての拡大が期待されています。
地域SNS間連携のキーパーソンとして、地域SNSの最前線で企画されているトピックを紹介するとともに、それらを活用した地域活性化のための具体的な実践事例の検討を行います。すぐにでも始められる佐賀の先端ビジネスモデルを探りましょう！
◎関連リンク
情報コミュニティサイト「ひびの」
コミュニティ活動支援型地域SNS「ひょこむ」
佐賀市立図書館
◎添付ファイル
和崎 宏（わさき・ひろし）氏プロフィール（PDFファイル,24kbtye)
講座申込書（第4回）(PDFファイル,60kbtye)
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