DATE : 2008/09/13 (Sat)
インターネット上のウェブサイトを国際標準のW3Cに沿って作成出来る技術者を養成すために、「ウェブデザイン技能検定」の国家試験が設立されたました。
また、Webサイトがアクセシビリティの確保するために、JISの改正が行われるそうです。
これらはWebサイトを制作する側と、使う側の（健常者は勿論障害者、高齢者、子供も含めて）全ての人が共通の規格のもとで、より使いやすい環境を実現させるものです。
ユニバーサルデザインへの動きなのでしょうね。
デジタルコンテンツセミナー ウェッブデザインの国際標準規格
～ウェッブデザイン技能検定を題材にして～
1.目的
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）技術の発展に伴い、さまざまな情報がインターネット上のウェブサイトを通して世界中に発信されている。
多くの人々がパソコンや携帯端末に親しみ、ウェブサイトを情報の拠り所とするようになった現在、ＩＣＴ業界では確かなウェブサイト設計の技能を持った人材が求められている。
また、２００７年にウェブデザインに関わる初めての国家資格となる「ウェブデザイン技能検定」が誕生するなど標準化への取組がさらに強化されていくことになる。
そこで、国際標準規格に沿ったウェブデザインの最新事情を学ぶことを目的とする。
2.日時
平成２０年９月１１日（木）１３：３０～１７：００
3.会場
アバンセ（財団法人佐賀県女性と生涯学習財団）第１研修室（４階）
佐賀市天神三丁目２－１１ どんどんどんの森内
4.参加料
参加料：無料（資料（テキスト）代として２１００円が必要
5.内容
○説 明：国家資格ウェッブデザイン技能検定について（３０分程度）
○講 演：ウェッブデザイン技術とウェッブ標準（６０分程度）
テーマ：正しいコーディング技術
～HTML/XHTML・CSSのよくある間違いと正しい知識～
講 師：大藤 幹（おおふじ みき） 氏
概 要：XHTML+CSSスタイルの制作手法は以前にくらべると安定してきたとはいえ、
プロのWebデザイナーでさえはまってしまうような意外な落とし穴がたくさんある。
今回は、Webデザイナーの制作したサイトとそのソースコードを実例として取り上げ、
そのような「問題が発生する書き方」についてどこが間違っているのか、正しい仕様はどうなっているのかを解説する。
○講 演：アクセシビリティと国際標準規格（６０分程度）
テーマ：Webコンテンツだからこそ求められるアクセシビリティ
～「WCAG 2.0」の勧告化、「JIS X 8341-3」の改定のポイント～
講 師：植木 真（うえき まこと） 氏
概 要：2004年6月に制定されたJIS X 8341-3（日本工業規格）により、
日本国内でも多くのWebサイトがアクセシビリティの確保を意識するようになってきた。
今回は、早ければ2008年中にも勧告となる見込みの「WCAG 2.0」と2009年に改定される「JIS X 8341-3」という
国内外の標準規格に沿ったWebコンテンツを制作する上で、Web制作者が知っておくべきポイントを
実装テクニックとあわせて解説する。
○まとめ：ウェッブデザイン技能検定対策（３０分程度）
○その他：質疑応答 （３０分程度）
6.対象
・ウェッブ制作に携わっているクリエイター
・企業のウェッブ担当
・地方公共団体等のウェッブ担当者
・大学、短大、専門学校などのウェブ制作関連教員
・高等学校の情報処理系学科の教師
・ウェッブデザイン技能検定3級合格者 など
7.定員
100名（定員になり次第締め切ります）
8.その他
主催：佐賀県
共催：株式会社Ｃ＆Ｒ総研アジアコンテンツラボ
協力：特定非営利活動法人 インターネットスキル認定普及協会
9.問合せ
佐賀県統括本部政策監グループ
企画第一担当 井田 政和
TEL：0952-25-7360
e-mail:ida-masakazu@pref.saga.lg.jp
10.参考
【講師プロフィール】
大藤 幹（おおふじ みき） 氏
札幌在住。
大学卒業後、複数のソフトハウスに勤務し、CADアプリケーション、航空関連システム、医療関連システム、マルチメディアタイトルなどの開発に携わる。
1996年よりWebの基本技術に関する書籍の執筆を開始し、2000年に独立。その後、ウェブコンテンツJIS（JIS X
8341-3）ワーキング・グループ主査（途中辞退）、情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ作業部会委員などを務める。
現在は、Webに関連する執筆活動のほか、各種セミナーの講師としても活動。著書は20冊以上。月刊誌Web Designingにおいて「CSS Analysis」を5年以上に渡り連載中。
ZSPC http://www.zspc.com/
植木 真（うえき まこと） 氏
株式会社インフォアクシア代表取締役。
コンサルタントとして、主に大手企業のWebサイトやWebアプリケーションのアクセシビリティ向上を支援。「JISX
8341-3」の原案作成に従事した後、W3CのWCAGワーキンググループで「WCAG 2.0」の策定に参画。今年度からは「JIS X
8341-3」の改定作業にも参画している。
書籍「Webアクセシビリティ 標準準拠でアクセシブルなサイトを構築/管理するための考え方と実践」を監修。
Infoaxia（インフォアクシア） http://www.infoaxia.com/
DATE : 2008/09/08 (Mon)
企業誘致専門官を紹介します
～実務経験者を採用しました～
ごあいさつ
はじめまして、今回企業誘致専門官として参りました岩城静三と申します。
この度、玄海町に採用されて、円でなく縁があり、皆様と一緒にお仕事をやらせて頂きます。
企業誘致に関すること及び次世代エネルギーパーク構想の実現等々の仕事をやるようにと拝命しております。久しぶりに戻った九州で、しかも海と山に囲まれた自然環境と新鮮でおいしい海の食材に恵まれた玄海町でお仕事をさせていただくことになり、喜んでおります。
先日、町内を案内していただき改めて、素敵な町だと認識しました。この玄海町の将来に大きくかかわる事になるお仕事にたずさわる事になったと認識してお ります。玄海町の将来の為に精一杯頑張りたいと思っております。右も左もまだよくわかりませんが、皆さんからいろいろ教えて頂き、この玄海町で丸い円を描 き、町民の方々の為にいい仕事ができればと思っております。よろしくお願いいたします。
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【玄海町特定任期付職員募集要項】
１．募集職種および採用予定人員
（ 1）情報専門監・・・・・１人
（ 2）企業誘致専門監・・・１人
２ .業務内容
（ 1）情報専門監
・情報センター（設置予定）に関すること
・光ケーブル網の整備及びＩＰ告知及びＩＰ電話システムに関すること
・ホームページの管理に関すること
・行政放送の地上デジタル化に関すること
・その他高度情報化推進のための業務全般
（ 2）企業誘致専門監
・企業誘致に関すること（企業誘致までの事前準備に関すること）
・次世代エネルギーパーク（新設予定）その他町営施設の経営に関すること
３ .任期
平成２０年８月１日から平成２３年３月３１日まで
４ .応募資格
（ 1）情報専門監
民間企業等における情報システムの構築・運用について10年以上（平成20年4月末現在）の実務経
験者で、高度情報化推進のための政策立案、遂行等に係る知識経験を有する者
（ 2）企業誘致専門監
企業の企画立案、営業部門の実務経験者で企業誘致や企業経営に関する高度な知識・経験を有
する者
次の①から②の要件を満たす者
① 次のいずれかに該当する者
ア 日本国籍を有する者
イ 出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
ウ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められ
ている特別永住者
② 地方公務員法第１６条に定められている次の各号のいずれにも該当しない者
ア 成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む）
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
ウ 玄海町職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを
主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
５ .勤務の条件
（ 1）採用の時期
平成２０年８月１日（予定）
（ 2）給与等
条例等の規定により、特に高度で専門的な知識経験を有する者として、月額376,000円～545,000円を
支給します。その他、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当等が支給されます。
また、特に顕著な功績を挙げたと認められる場合には、特定任期付職員業績手当が支給されます。
（ 3）勤務条件
勤務時間原則として週４０時間、１日８時間（週休２日制）
８時３０分から１７時１５分までとなります。
（ 4）服務
任用期間中は、地方公務員として、営利企業等への従事制限など地方公務員法の服務に関する規
定が適用されます。
（ 5）福利厚生
職員住宅（有料）を本年中に建設予定です。
６ .選考方法等
（ 1）第１次選考
選考方法：書類審査
内 容：応募時に提出された選考申込書および小論文の内容に基づき、当該業務に関する専門
的知識・経験、職務遂行能力、適性、意欲・姿勢等について審査します。
結果発表：平成２０年６月初旬（予定）
合否については、応募者全員に文書で通知します。
（ 2）第２次選考
選考方法：第1次選考合格者を対象に、面接を実施します。
面接は、平成２０年６月中旬に玄海町役場で実施する予定ですが、日時、場所等の詳細は
第1次選考結果通知でお知せします。
内 容：当該業務に関する専門的知識・経験、職務遂行能力、適性、意欲・姿勢、公務員としての素
養等について面接により審査します。
結果発表：平成２０年７月初旬（予定）
合否については、面接実施者全員に文書で通知します。
７ .応募手続および受付期間
（ 1）提出書類
選考申込書（PDF形式）
(※最近６箇月以内に撮影した写真を選考申込書にはること。)
小論文（Ａ４横書きで２千字以内のもの）
〇情報専門監・・・・『地方自治体のＩＴ戦略に向けた取組み』
〇企業誘致専門監・・『企業誘致に向けた地方自治体の取組み』
について、あなたの抱負を記載してください。
（ 2）提出先
玄海町役場 総務課
〒847-1421 佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦３４８番地
（ 3）受付期間
提出書類は、平成２０年４月２１日（月曜日）から平成２０年５月３０日（金曜日）までの執務時間中に
受け付けます。
郵送の場合は、平成２０年５月３０日（金曜日）までの消印があるものに限り受け付けます。必ず簡易
書留または配達記録により送付してください。
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DATE : 2008/09/07 (Sun)
10月17日（金）・18日（土）の2日間、佐賀で「第3回 地域SNS全国フォーラム」が開催されます！
■会場：
佐賀県立美術館ホール
佐賀城本丸記念館御座の間
佐賀県職員互助会館大会議室
地域SNSはミクシィなどの全国展開するSNSとは違い、地域密着型のSNSです。
メジャーSNSとは違った魅了があります。、
それは、よりフェイスtoフェイスな関係が築けます。
また、地域に密着した問題解決にも有効なツールです。
地域SNS全国フォーラムは、地域SNSの参加者・運営者などが全国から集結します。
今回は第３回大会で、第１回兵庫（2007年8月）、第２回横浜（2008年2月）で開催されました。
SNSに興味のある方、既に利用されている方、是非参加してネットでは味わえないリアルな交流を楽しんで下さい。
DATE : 2008/08/26 (Tue)
そもそも行政は縦割りで、お互い同じフロアーにいても「隣は何する人ぞ」で意思の疎通がない。まーこれは行政に限った事ではないかも知らないが、行政が他の業種よりその傾向が強いのは確かだ。聞きたくないのであれば、データを共有することが一番手っ取り早い。それでは職員同士のコミュニケーションが無くなると屁理屈を捏ねるなら、最初から縦割りにしなければ良いのだ。それに物理的に直接会えない場合もあり、これをＩＴで補完することは理にかなっている。データベース化により入力や、他関連部署とのすり合わせ手間も省ける。これはコスト削減には効果的だと思う。
ただ、末端業務においては職員がシステムに慣れるまでに一時的なトラブルは発生する。しかし、これは新しいものを取り入れる場合には致し方ない。旧態依然の状態では自分たちの業務が膨れ上がることは、個々の職員にも分かっているはずだ。
また、行政のデータは可能な範囲で民間に共有する事も大切だ。これにより官民での協働化が進み、業務のアウトソーシングが行われ行政に余力が出来て来るだろう。この余力を住民の要求を読み解く「読解力」と、要求の不足を補う「想像力」、そして要求を実現する「技術力」、いわゆるＳＩ力の振り向けるべきだと思う。これからは行政も民間的な発想を持たねばならない。
良いこと尽くめの電子自治体にみえるが、末端の自治体に不安もあるだろ。それは国や県（将来は州）に飲み込まれ、自分たちの存在意義が失われ地域が埋没してしまう恐れだ。ＩＴが進めばシステムの統一が行われる。そこに個性を表現する余地は無くなる。没個性化は地方の特色を失わせる。
そうならないために一番大事なのが「コンテンツ力」だ。どんなにシステム統一化が図られても、人間が使うものは感情抜きには考えられない。たとえば観光ＰＲにしても、最後には人を惹きつける内容でなければ関心を示さない。つまり「コンテンツ力」こそが重要であり、また他との差別化をアピール出来る唯一の方法となっていくだろう。
今後、地方はその部分を磨く事が大事だ。表現力が重要なのだ。
◎佐賀新聞(2008/08/26)
40億円削減目指す 電子自治体で機構設立
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した電子自治体の推進に向け、佐賀県と20市町は25日、佐賀県ＩＣＴ推進機構（会長・古川康知事）を設立した。各種申請手続きや電子入札など自治体ごとに行っている情報システムの開発・運用を共同で取り組み、市町全体では五年間で30%、約40億円のコスト削減を目指す。
県や市町の事務は法令に基づいているため、自治体によって大きな違いはないが、情報システムは個別に開発・運用し、多額の経費がかかっている。また、専門的な知識や技術をもつ職員が少なく、業者主導で導入するケースも多いという。
県の場合、税や福祉など140の情報システムがあり、開発・運用費は年間で約17億円。市町は20市町の合計でシステム構築費が62億円、運用費は年間14億円かかっている。
推進機構は共同化でコスト削減を図るとともに、ネットワーク化によって住民サービスの向上を狙う。具体的には電子入札や文書管理、施設予約、防災システムなどの共同化を進める計画で、本年度は各市町の現状分析、共同化の対象とするシステムの選定、計画方針などを検討する。
県庁であった設立会議には各首長らが出席。古川知事は「もっと安く、もっと便利なシステムにしたい。現場では業務が変わることに抵抗もあるだろうが、首長のリーダーシップで実現してほしい」と呼び掛けた。
DATE : 2008/08/17 (Sun)
佐賀から始める 佐賀から始まる もやい（つながり）は佐賀から
『さがICTビジョン2008』は「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」の実現を目指し、ＩＣＴ施策の基本方向と、将来の「地域ＩＣＴ社会像」と「推進施策」を示すものです。上はそのパンフレット（簡易版）です。別にもっと詳しい説明がされた、パンフレットも用意されています。練りに練って作らているようで、良い出来上がりだと思います。
しかし、これで終わりではありません。
これからが始まりです。
このパンフレットをＩＣＴに疎い人たちにただ配布するだけでは、即ゴミ箱行きになってしまいます。この内容を地域や組織の中で説明し、浸透させていく人間が必要です。
外部の専門家に説明させれば良いと思うかも知れませんが、それらの要員は広範囲に活動しなければならなく、深く浸透させるのは不可能です。外部の専門家を引き継ぎ、末端でその地域や組織に合った言葉で説明できるインタープリター (仲介者)的存在が不可欠だと思います。
ブロードバンド普及率38.3%（全国40位）の佐賀県では、一般の県民に内容を理解してもらうのは大変なことでしょう。
しかし、景気が足踏みだと言われ、日本経済の先行きが不透明な時期だからこそ、将来を見越したビジョンは是非必要です。既存の概念が崩れ去る昨今、新しい技術であるＩＣＴの中にそのビジョンを見出せる気がします。
大変な道程ではあっても立ち止まったり、後戻りはもう出来ません。ゆっくりではあっても、着実に一歩一歩前に進むことが必要な時期に来ています。