category: 地域活性化
DATE : 2009/02/20 (Fri)
DATE : 2009/02/20 (Fri)
先日マイクロソフトとの包括的な事業の覚書に調印したばかりですが、早くも地域活性化を目指した本格的ＩＣＴモデル事業が動きだします。
大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。
既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期 的な観点での運営面（ソフト面）にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしな いと言う事です。
この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。
まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生し ても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。
このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきま す。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からし か、イノベーションは生まれないのです。
富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。
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富士町モデルにＩＣＴ地域づくり 佐賀新聞（2009/02/20）
佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包 括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収 入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。
富士町は本年度末までにブロードバンド（高速大容量）が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。
計画ではＩＣＴになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ＩＣＴ活用を浸透させる。
情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。
運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のＮＰＯ法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約４９００万円を組んでいる。
徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ＩＣＴを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。
県情報・業務改革課は「まずは住民にＩＣＴを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
大きな地図で見る
大都市への一極集中によって、地方は人口減少と高齢化が進んでいます。特に過疎の村は限界集落となり、インフラ整備も進まず取り残されています。
そんな中、過疎の村でもアイデア次第では全国に注目を集める事を証明したのが、徳島県上勝町の「葉っぱビジネス」です。上勝町ではICTを活用した事が、成功の大きな要因でした。
既存の地域活性化事業は、大きな施設にお金を注ぎ込むハード偏重の事業が主でした。
しかし、バブル崩壊後は、こう言った事業は施設の利活用が進まず維持費ばかりが嵩むだけとなっています。これはハードにばかり予算を回した結果、中長期 的な観点での運営面（ソフト面）にお金が回らなかった事が要因の一つと考えられます。いくら施設が立派でも、それを運営するビジョンが無ければ長続きしな いと言う事です。
この反省から最近ではハード偏重主義から、ソフト重視へと移行する考えが出てきました。
まさにICTの活用はその流れに沿って動きです。
ICTにもインフラ整備や、最低限の設備投資は必要です。
しかし、ハード偏重型の事業と違い、最初は小規模で初めて、事業の進行に応じて徐々にバージョンアップする事が可能です。また、事業の見直しが発生し ても、柔軟に対応が可能です。お金が無い地方の自治体でも、アイデア次第でアクションを開始出来る、弱者向きの事業モデルと言えます。
このICTモデルでは、発想力やコンテンツ力が重要となってきます。
しかし、素晴らしアイデアなど早々出て来る物ではありません。ましてや地域内の特定の人間だけが頭突き合わせて考えても、何の良いアイデアは浮かびません。
ここでICTの「C」の部分「コミュニケーション」が有効になってきます。地域内の多くの人とのコミュニケーションにより、地域の活力が上がってきま す。同時に外のより広い世界からの情報収集や、先進地の方々とのコミュニケーション中から新しいアイデアが生まれます。結局、人と人との繋がりの中からし か、イノベーションは生まれないのです。
富士町の試みが佐賀県全体、果ては日本全国に新しいムーブメントを生み出す切っ掛けとなる事を期待します。
【追記】
ちょっとだけ本音を(^_^;)
実は私は玄海町に対して２年ぐらい前から、これに近いモデルを提言してきました。しかし、町は全く興味を示しませんでした。時代が変わり情報化の重要性が分かってきた今になって、町は慌てています。
この記事を見た時に正直、「やられた！」と言ってしまいました。
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富士町モデルにＩＣＴ地域づくり 佐賀新聞（2009/02/20）
佐賀県は新年度から佐賀市富士町をモデル地区として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進める。パソコン指導から特産品の電子商取引まで、包 括的に取り組む３年計画のプロジェクト。住民にＩＣＴの便利さや楽しさを広めるだけでなく、「葉っぱビジネス」で全国的に知られる徳島県上勝町のように収 入確保も狙って「情報化ビレッジ」の形成を目指す。富士町は本年度末までにブロードバンド（高速大容量）が整備される予定。情報通信基盤が整い、農産物や温泉、観光施設など売り込む資源にも恵まれているため、モデル地区に選んだ。
計画ではＩＣＴになじみのない中高年や高齢者などを対象に、携帯電話やパソコンの活用講座を開催。講座だけでは習得が難しい人にはパソコンの設定から個別指導も行い、ＩＣＴ活用を浸透させる。
情報の発信・共有を図るため、地域ポータルサイトのシステムも開発。ブログや登録者同士で情報交換するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などが利用できるようにするほか、特産物の電子商取引も可能にする。
運営体制として県を中心に、情報関連企業やインターネット関係のＮＰＯ法人、農産物直売所などに呼び掛けて事業組合を設立。それぞれの得意分野を生かし、連携して進める。予算は経済対策の基金などを活用する計画で、新年度は約４９００万円を組んでいる。
徳島県の山あいにある上勝町は過疎化、高齢化に悩んでいたが、ＩＣＴを活用してモミジやカエデなどを日本料理の彩りとして販売。「葉っぱビジネス」の成功が全国的に注目を集め、町の活性化につながった。
県情報・業務改革課は「まずは住民にＩＣＴを身近に感じてもらい、上勝町に続きたい。富士町を成功事例として県内全域へ広げたい」と話す。
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category: 地域活性化
DATE : 2009/02/04 (Wed)
本日、佐賀県とマイクロソフト社が「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。ＭＳ社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。
しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加のもと行われて事に表れています。
今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ＩＴＣにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。
この日には「佐賀県高度情報化推進協議会２０周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
◎佐賀県とＭＳ IＣＴ活用事業で覚書
佐賀新聞（2009年2月3日）
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト（本社・東京、樋口泰行社長）は３日、協働プログ ラムに関する覚書を締結した。ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、１年間にわたってさまざまな 事業を展開する。
同社は過去５年間に３０以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやＣＳＯの組織強化、教職員対象の研修など５つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。
高齢者向けのプログラムでは生活に役立つＩＣＴの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。ＣＳＯに対してはＩＣＴを使いこなす人材 を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではＩＣＴを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライ ン研修を行う。
佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。
締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。
DATE : 2009/02/04 (Wed)
本日、佐賀県とマイクロソフト社が「ＩＣＴを活用した地域活性化協働プログラム」に関する覚書が取り交わされた。会場の佐賀市「グランデはがくれ」で、佐賀県知事の古川保 氏と、マイクロソフト社日本法人社長 樋口泰行 氏との調印式が行われ事業が締結された。ＭＳ社は佐賀県以外にも多くの地域と事業を展開していて、都道府県単位での事業締結も交わしている。しかし今回の佐賀県とのケースのように、複数にプログラムを包括的に実施するのは初めてだ。この事業に掛ける意気込みは、締結式の終了後直ぐに第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加のもと行われて事に表れています。
今回の取り組みは国内でも知名度が下位の県が、ＩＴＣにおいてはリーダーシップを取れるまたと無いチャンスですね。
この日には「佐賀県高度情報化推進協議会２０周年記念」も執り行われ、功労者表彰や記念講演会が行われた。
この中で一番印象に残ったのは、功労者として佐賀県知事賞を受賞された 近藤弘樹佐賀大学名誉教授の受賞者の挨拶の中の言葉でした。近藤教授は現在シニア世代への情報化推進に尽力されています。
インターネットの使い方を覚えるには、使い方を人に聞くのが一番早い。人々の”もやい”をもたらすインターネットの普及の為に、人々の”もやい”をつくり、人々が「教え合う」仕組みを、佐賀が作っていく必要があると思う。================================================================
◎佐賀県とＭＳ IＣＴ活用事業で覚書
佐賀新聞（2009年2月3日）
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域づくりを進めるため、佐賀県とソフトウエア最大手のマイクロソフト（本社・東京、樋口泰行社長）は３日、協働プログ ラムに関する覚書を締結した。ＩＣＴを活用するＣＳＯ（市民社会組織）や教育現場の人材育成、高齢者向けのセミナー開催など、１年間にわたってさまざまな 事業を展開する。同社は過去５年間に３０以上の自治体と個別事業について連携してきたが、包括的な協働の覚書を結ぶのは初めて。高齢者向けやＣＳＯの組織強化、教職員対象の研修など５つのプログラムについて講師派遣や教材の提供などを行い、県は会場の確保や広報活動などを担う。
高齢者向けのプログラムでは生活に役立つＩＣＴの知識、技術を身につけるセミナーや講師育成の研修などを実施。ＣＳＯに対してはＩＣＴを使いこなす人材 を育成するなど、組織強化を支援する。教職員対象のプログラムではＩＣＴを使って事務作業の効率化を図るほか、授業でも活用できるように実践的なオンライ ン研修を行う。
佐賀市であった締結式では古川康知事が「多くの人に便利さを感じてほしい。今回の協働がモデル的な取り組みになれば」と期待。樋口社長は「これまで培った企業市民活動のノウハウをフルに使い、ほかの自治体にも紹介できる成功事例にしたい」と述べた。
締結式に続き、第一弾の高齢者向けセミナーがあり、約２００人が参加。インターネットで入手できる便利な情報や検索の方法などを学んだ。今後、各プログラムの実施に合わせ、参加者を募っていく。
佐賀県とマイクロソフトがICTを活用した地域活性化に関して連携
佐賀県（知事：古川康）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：樋口泰行、以下マイクロソフト）は、ICT（情報通信技術）利 活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人を はじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行 います。
佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興 を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した 地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。
マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきま した。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域 活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全 国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などの ノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。
佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム
各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。
＜添付資料1＞
佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミ ナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案およ び実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフ トの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活 用セミナーを実施します。
2. CSO（注1）組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体 等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
（注2） が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務で のICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4. ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」（http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ） に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
5. セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。
◇
（注1）CSOとは： Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織） に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
（注 2）ICT教育推進プログラム協議会（会長：清水康敬、本部：東京都港区）は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教 員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個 人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe- Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上 の教職員の方々が受講しています。
詳細は下記のWebサイトを参照ください。
http://www.ict-consortium.jp/
佐賀県（知事：古川康）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：樋口泰行、以下マイクロソフト）は、ICT（情報通信技術）利 活用の促進を通して、佐賀県内のさらなる地域活性化を目指して連携していくことで覚書を締結しました。両者は、ICTの利活用により、個人やNPO法人を はじめとする市民活動団体が、それぞれの可能性を最大限に引き出すことで、地域の課題の解決および豊かな暮らしやすい地域づくりを実現する活動を協働で行 います。
佐賀県は、「IT最先端県庁の実現」、「ブロードバンド環境整備」「地域全体をICTの視点で振興」することを目標として、ICTを利活用して地域振興 を展開しております。マイクロソフトが自治体向けに提供する「地域活性化協働プログラム」を全国で初めて導入することで、CSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の活動や学校教育現場での積極的なICTの利活用をマイクロソフトとの協働により推進し、ICTを利活用した 地域活性化の先進的なモデル地域となることを目指していきます。
マイクロソフトは、過去5年間に30以上の都道府県および市町村レベルの自治体と人材育成支援、地域経済の活性化支援などの分野において、協働してきま した。これらの活動から培ったノウハウを活かし、従来は個別のプログラム毎に連携していた自治体との協働を拡充し、複数のプログラムを一括提供する「地域 活性化協働プログラム」に関して、佐賀県をはじめ、都道府県レベルの自治体と協働し、ICTを利活用した地域活性化活動を加速させます。今回の佐賀県が全 国で最初の取り組みとなります。マイクロソフトは、佐賀県庁および佐賀県下の関連する団体と共に、ICTの利活用促進に向けた講習の実施や人材育成などの ノウハウの移転を行うことで、佐賀県の地域活性化への貢献を目指していきます。
佐賀県において展開されるプログラムは、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム
2. CSO組織強化プログラム
3. ICTスキルアップオンライン
4. ICT活用ゲートウェイ
5. セキュリティ自治体連携プログラム
各プログラムの具体的な内容については、添付資料 を参照ください。
＜添付資料1＞
佐賀県において展開される「地域活性化協働プログラム」は、プログラムの展開にあたり、佐賀県は各プログラムの実施主体となる県内の団体と連携し、セミ ナーや研修の共催するほか、施設や人員の提供、県内への告知活動を行います。マイクロソフトは、各プログラムの佐賀県内でのセミナーや研修の企画提案およ び実施、人材育成プログラムの提供、講師の派遣、教材の提供を行います。具体的な内容は、以下の通りです。
1. 高齢者向けICT利活用促進プログラム:
県内の高齢者が広くICTスキルを習得し、生活に役立てることができるよりよい地域コミュニティづくりを目指します。具体的には、佐賀県が、マイクロソフ トの制作したICT活用に関する教材を活用し、県内のシニアネットやNPO法人などの市民活動団体向けの講師育成のための研修、および高齢者向けICT活 用セミナーを実施します。
2. CSO（注1）組織強化プログラム:
本プログラムをきっかけに、市民活動団体のICTの利活用を促進することで、組織を強化し、地域における課題解決が促進されることを目指します。
マイクロソフトが培ったICT利活用による市民活動団体の組織運営のノウハウを生かし、佐賀県が、地域課題解決への新たな担い手である県内の市民活動団体 等を対象に、マイクロソフトの提供するコンテンツを活用した、組織の運営やICT利活用による活動の効率性のスキルを習得できる講座を実施します。
3. ICTスキルアップオンライン:
佐賀県は、マイクロソフトとICT教育推進プログラム協議会
（注2） が共同開発したe-Learning型の教職員向け研修カリキュラムである「ICTスキルアップオンライン」を導入し、マイクロソフトの協力のもと、今後 1年間に、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員を対象に、実践的なオンライン研修を実施します。教職員のICTスキルを高め、授業や校務で のICT活用を推進することにより、児童・生徒の学力の向上を目指します。
4. ICT活用ゲートウェイ:
佐賀県は、ICT教育推進プログラム協議会が提供するICT活用のためのポータルサイトである「ICT活用ゲートウェイ」（http://www.ict-consortium.jp/ictg.htm外部サイトへリンク ） に参加します。これにより、県内の小・中・高等学校および特別支援学校の教職員の方々は、ICTを活用した先進的な授業例を参考にしたり、授業用のテンプレートなどをダウンロードして入手し活用したりすることができます。
5. セキュリティ自治体連携プログラム:
県民を対象に、インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、ICTトレーニングなどの啓発活動を協働で実施します。また、地域でセキュリティの講習会を実施する際に活用ができるコンテンツを提供します。
◇
（注1）CSOとは： Civil Society Organizations（市民社会組織）の略で、佐賀県では、NPO法人、市民活動・ボランティア団体（以上志縁組織） に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTA（以上地縁組織）といった組織・団体も含めて、「CSO」と呼称しています。
（注 2）ICT教育推進プログラム協議会（会長：清水康敬、本部：東京都港区）は、日本の小・中・高等学校におけるICTへのアクセス機会の拡大を通じ、教 員、児童、生徒の情報技術の向上を図り、情報化社会に貢献する人材育成に寄与することを目的に活動しています。2009年2月現在、42の団体、企業、個 人が参加しており、マイクロソフトは本協議会の事務局を務めています。教職員向けの集合型研修である「ICTスキルアッププログラム」とe- Learning型研修である「ICTスキルアップオンライン」には、これまでに11都府県(佐賀県を除く)が参加し、のべ5万人(間接受講者含む)以上 の教職員の方々が受講しています。
詳細は下記のWebサイトを参照ください。
http://www.ict-consortium.jp/
category: 農業経営
DATE : 2009/02/01 (Sun)
DATE : 2009/02/01 (Sun)
知りませんでしたが、東西ＮＴＴは『農村地域活性化ソリューション』を展開しています。ブロードバンドネットワークを活用し、農業および農村地域の活性 化へ向けた自治体様、農業団体様の取組みを支援しますものだそうです。農業が注目されそうな今こそ、ＩＣＴを活用して新時代の農業を構築するチャンスです ね。
農水省の御役人やＪＡも「減反無策？」に固執しないで、無駄な補助金を撤廃すべきです。そうして、こう言ったＩＣＴ分野や、農林水産業の職業訓練に予算を回す方が得策だと考えますけどね。
農業・農村地域活性化ソリューション（ＮＴＴ東日本）
農村地域活性化ソリューション（ＮＴＴ西日本）
農水省の御役人やＪＡも「減反無策？」に固執しないで、無駄な補助金を撤廃すべきです。そうして、こう言ったＩＣＴ分野や、農林水産業の職業訓練に予算を回す方が得策だと考えますけどね。
農業・農村地域活性化ソリューション（ＮＴＴ東日本）
農村地域活性化ソリューション（ＮＴＴ西日本）
category: 電子行政
DATE : 2009/01/20 (Tue)
DATE : 2009/01/20 (Tue)
以前ベンダロックインについて書いた記事の中で高知県の電子行政の取り組みを紹介しました。
またこの“高知県方式”に新たな注目が集まっています。
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◎古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目
47NEWS（2009/01/17 17:48 【共同通信】）
汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元ＩＴ企業が開発した。
“高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。
汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。
従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター（高知市）がプログラムを自動変換する技術を開発。１９９９年に始まった県の業務システム更新に用いた。
当初は３年かかるとみられていた汎用機１台の更新が１年半で完了。費用も４分の１の２億６０００万円で済んだ。
県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。
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面白い内容でですが、この記事で私が注目したのは「最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ」の部分です。
情報業界は ”クラウドコンピューティング” へと流れが進んでいるのは周知のことですが、この動きは電子行政にも波及しています。高価なメインフレームを使うより、複数のサーバーで分散処理する方が 導入コストが下げられます。また、メンテナンスもシステム完全停止しなくてよいし、ハードの更新も必要な部分だけで済みます。それに可能な範囲で処理をア ウトソーシングすれば、処理効率を上げつつコストも下げられます。何より可能な範囲で官民でデーターを共有する事は、社会全体にとってもプラスとなりま す。
今後はこう言ったネットワーク分散処理が、スタンダードになってくるのでしょうね。
またこの“高知県方式”に新たな注目が集まっています。
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◎古いプログラムを有効活用 “高知県方式”に注目
47NEWS（2009/01/17 17:48 【共同通信】）
汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元ＩＴ企業が開発した。“高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。
汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。
従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター（高知市）がプログラムを自動変換する技術を開発。１９９９年に始まった県の業務システム更新に用いた。
当初は３年かかるとみられていた汎用機１台の更新が１年半で完了。費用も４分の１の２億６０００万円で済んだ。
県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。
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面白い内容でですが、この記事で私が注目したのは「最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ」の部分です。
情報業界は ”クラウドコンピューティング” へと流れが進んでいるのは周知のことですが、この動きは電子行政にも波及しています。高価なメインフレームを使うより、複数のサーバーで分散処理する方が 導入コストが下げられます。また、メンテナンスもシステム完全停止しなくてよいし、ハードの更新も必要な部分だけで済みます。それに可能な範囲で処理をア ウトソーシングすれば、処理効率を上げつつコストも下げられます。何より可能な範囲で官民でデーターを共有する事は、社会全体にとってもプラスとなりま す。
今後はこう言ったネットワーク分散処理が、スタンダードになってくるのでしょうね。
category: チームＵ
DATE : 2008/12/28 (Sun)
DATE : 2008/12/28 (Sun)
佐賀県が進めたいる「提案型公共サービス改善制度（協働化テスト）」の平成２１年度「県業務の担い手のあり方についての提案書」に応募していた、チームUの提案が採択されました。
それに先立って県では 協働化テストで提案されたＣＳＯ（市民社会組織）に対する意見交換会を、１２月２６日に開催するようです。その意見交換会への参加依頼が、チームUにも来ました。IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏も参加されるとの事です。
果たして、有意義な意見交換が出来るかは佐賀県のＣＳＯの本気度次第ですね。
川北秀人 氏
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当日、協働化テストに関するCSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の意見交換会に行ってきました。ワークショップ形式で、IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏がファシリテーター勤められました。
川北氏はこのCSOとのワークショップに先駆け、午前中に県庁で関係課（建築住宅課、情報・業務改革課、県民協働課）から事例発表と意見交換を行われています。それを踏まえ、午後よりアバンセにてCSOとのワークショップを行うスケジュールだったようです。
内容としてはまず２例のCSO事例発表が行われた。
次に参加者との全体的な意見交換を行いその後、少人数の班に分かれ「H２１～２３年度の協働化テストもっと良くする５つの提案」を協議し、発表を行った。
提案は下記ですが、つまりこれは現在の協働化テストの問題点でもあると理解していいいでしょう。３年目に入った協働化テストも、色んな問題点が浮き彫り になって事業が停滞気味となっているようです。そして問題点を抱えながら、一般への認知度は依然低いと言わざろう得ません。
もっと個々のCSOが連携し易い仕組みが必要だと痛感しました。
※提案内容
佐賀県高度情報化推進協議会は、ICT の利活用の促進が中心課題である社会状況の中で、県内のCSO とも連携を図り、豊かで住みよい地域社会の実現にICTを効果的に活用していくため、県内各地域における情報化の推進を図ることを目的としている。
しかし、県内で行われている多種多様なCSO 活動においては、ICT の利活用が一向に進んでいない現状である。そのため、この協議会の事業の中で、県内のCSOのICTの利活用の促進するためCSO団体との交流を図るため の企画（意見交換会、講演会、研修会等）に協力し、周知等については、側面的に支援する事業協力を提案したい。
それに先立って県では 協働化テストで提案されたＣＳＯ（市民社会組織）に対する意見交換会を、１２月２６日に開催するようです。その意見交換会への参加依頼が、チームUにも来ました。IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏も参加されるとの事です。
果たして、有意義な意見交換が出来るかは佐賀県のＣＳＯの本気度次第ですね。
川北秀人 氏
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当日、協働化テストに関するCSO（Civil Society Organizations：市民社会組織）の意見交換会に行ってきました。ワークショップ形式で、IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者の川北秀人氏がファシリテーター勤められました。
川北氏はこのCSOとのワークショップに先駆け、午前中に県庁で関係課（建築住宅課、情報・業務改革課、県民協働課）から事例発表と意見交換を行われています。それを踏まえ、午後よりアバンセにてCSOとのワークショップを行うスケジュールだったようです。
内容としてはまず２例のCSO事例発表が行われた。
◎まちでくり活動支援事業 （佐賀県CSO推進機構）
◎協働化テスト （さが西部市民活動サポートセンター・フロンティア）
次に参加者との全体的な意見交換を行いその後、少人数の班に分かれ「H２１～２３年度の協働化テストもっと良くする５つの提案」を協議し、発表を行った。
提案は下記ですが、つまりこれは現在の協働化テストの問題点でもあると理解していいいでしょう。３年目に入った協働化テストも、色んな問題点が浮き彫り になって事業が停滞気味となっているようです。そして問題点を抱えながら、一般への認知度は依然低いと言わざろう得ません。
もっと個々のCSOが連携し易い仕組みが必要だと痛感しました。
◎目的明確化・視覚化
◎説明会で相互理解充実
◎年間スケジュール明示
◎制度・手続きのメリハリ
（小規模なら課長決裁）
（国の予算を取りに行く）
◎成功事例・実績の発信！
◎身近な事例のメディア発信
（「実はあの事業は協働」）
◎民間企業との連携
◎CSOのデータベース
◎年１回の親睦会開催！
◎育成期間として予算確保
◎県民１人１提案！→回収→ランキング→映画化
◎民間コーディネーター任命・配置
◎目的など発信強化
◎コーディネーター力強化
◎県職員の理解促進！
◎重点テーマ特定
◎考える会が課を表彰！
◎市町への働きかけ・連携
◎表彰制度
（「協働大賞」）
◎目的共有・県民生活改善
◎複数年で
（例：２年間）
◎名前のとおりに！
新規も廃止も受け入れる
◎成果発表の場を：金額ごと
◎PR強化→団体・職員全員で
◎外部委託の改善！
例：５０％→７５％→１００％
◎「協働化テスト」の名称変更！
◎中・高生を巻き込む！
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