再挑戦または、町政に物申す。

前回の玄海町の情報専門（監）は、見事に書類選考で落ちました。
今回の情報専門（官）に再挑戦する事に決めました。
履歴書の内容は、前回から４か月した経っていないので同じです。
写真を新しくした程度ですか。
小論文も多少修正しましたが、大筋は同じです。
比較的大きく変わった点は２点です。
一つは、県が電子自治体機構設立ことにより、より県や他の自治体との連携を強調した事です。
二つ目は、県と唐津市が実証実験している「FON」に玄海町も連携して、ネットワークの無線化を推進する事です。


なぜ再挑戦を決めたか。
それは前回落とされた理由が、「町内の人間だから落とされた」と言う噂を聞いたからです。
真偽は分かりませんが、こう言った噂が立つ事にカチンときました。
地元に人材がいなければ、外部から招く事は大いに良いことです。
それによって外部との接点が出来れば、素晴らしいことでしょう。
しかし、地元に意欲のある人間がいれば、そえを活用すべきではないでしょうか。
どちらが優先ではなく、どちらも大事なのです。
しかるに、今の玄海町は外部の人材登用に偏っている気がします。
町全体が閉鎖的で陰鬱とした息苦しい感じがしたいます。
行政も情報開示が進まず、町民は不透明さに不信感を募らせています。
また落ちるでしょうが、私がドンキ・ホーテになる事で町政に物申したと思っています。

ハイパーフラッシュ 42号

　以前、「財団法人ハイパーネットワーク社会研究所」から依頼があり寄稿した、大分県発行の小冊子「ハイパーフラッシュ 42号」が発行されました。
チームUの記事は８ページです。



実はハイパーフラッシュに佐賀県関係の記事が載るのは、初めてではありません。
2008年6月 4日に発行された４０号に「佐賀県の情報化と公民連携によるイノベーション」と言う題で、「佐賀県 最高情報統括監（CIO） 川島 宏一 氏」の記事が載っています。
６～７ページにかけて載っています。
佐賀県も結構、IT分野では大分県と関わり深いですね。

玄海町が情報専門官を再募集

　玄海町が玄海町が情報専門官を再募集するようです。

(￣~￣；) ウーン

前回は情報専門（監）で、今回は情報専門（官）になっている。

どこが違うのだろう？

職務権限の違いだろうか？

募集要項の内容は、全く同じだよな (￣ﾍ￣;)ｳｰﾝ

日本語って難しいですね ┐(-｡ｰ;)┌ﾔﾚﾔﾚ

第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の公式HP

　第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀の公式HPが開設されました。
ここから詳細な情報を確認して、参加登録をお願いします。

2011年地上デジタル移行は完了するのか

情報通信政策フォーラム（ICPF）とは

情報通信政策について、セミナーで専門家や現場の人々の話を聞くとともに、研究の成果を発表し、会員のみなさんがそれを論評して、政策論争を行うための組織です。
現在は、主としてこのウェブサイトで運営されています。

その平成20年度　第一回シンポジウム「2011年　地上デジタル移行は完了するのか」の中で、ケビン・ワーバック氏（ 元FCC、ペンシルバニア大学）の基調講演がYouTubeにアップされていました。

Kevin Werbach


内容は超簡単に言えば「ホワイトスペース」を自由化し、市場原理に任せろですかね。
でも、興味をそそったのは前段のアメリカにおけるデジタル化の流れについてでした。
アメリカはCATVが多い事、そしてそのデジタル化がネットワークの発展に貢献しました。
また無線によるデジタル化もWi-Fiの普及が、キーとなったこと。
これって佐賀県が進めている情報化事業の流れにマッチしたいますよね。
佐賀県は思った以上に、情報先進県となり得る可能性を強く感じました。

　基調講演
From Broadcasting to the Network Age:
Lessons from the Digital TV Transition in the United States