玄海町次世代エネパ提案決定

　先日の日記に書いた経済産業省の「玄海町次世代エネルギーパーク（仮称）」に対する、公募型プロポーザル方式による基本設計業務委託業者が決定しました。以下３団体が募集した結果、『NTT ファシリティーズ』に決定しました。
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玄海町次世代エネルギーパーク（仮称）基本設計プロポーザル結果について

株式会社 NTT ファシリティーズ　　代表取締役社長 森 勇

玄海町次世代エネルギーパーク（仮称）基本設計業務特別共同企業体　　代表者 牧 敦司

ＧＮＥ建築設計業務特別共同企業体　　代表者 田中 省二

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ＮＴＴ系の業者が基本設計業務委託したのならば、FTTH網の早期整備も折衝すべきです。
将来のITと環境とエネルギーの融合を考えれば、絶対必要ではないでしょうか。




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ケータイで地域活性化

　総務省は平成２０年１１月５日に「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始しました。
携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふるさとケータイ」（地域を支援するＭＶＮＯ）の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生及びユビキタス社会の構築を実現するため、「ふるさとケータイ創出推進事業」を行う予定であり、今般、その提案を公募します。



「ふるさとケータイ事業」への提案募集は年度当初にも実施され、４月１４日までに法人・団体が３８件、個人が２件提案が提出されました。
今回は２００９年度中の事業開始を目指す地方自治体を公募で３か所程度選び、５０００万円程度をそれぞれに交付する方針だそうです。

この事業は自治体自身が移動体通信事業者となる事が要ようですね。ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）とは言え、事業主体となる事で自由な事業展開を行え るからです。その分、確りした計画と運営が必要にはなってきますが、やり方によっては過疎の農村の活性がにつなげられると思います。

農地法改正案、通常国会提出へ

　今日の自民党と民主党の党首会談で麻生首相は、通常国会を来年１月上旬召集を表明しました。その通常国会へ農家にとって歴史的な法案が提出されます。「農地法改正案」がそれです。

戦後の１９５２年に制定された農地法は、耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念としています。そのために他業種からの参入は極端に制限されていました。
しかし、今回提出される改正案では、この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直すものとなっています。

現在の農地法では農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められてますが、同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」と厳しい要件となっています。これを緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認めるのが改正の要点です。
これは株式会社は勿論、今まで直接、農業経営に参画できなかった農協も直接経営に参画出来るようになります。農家は否応なく農地集団化・法人化の流れの中に巻き込まれる事になります。
これからの農家は単なる生産者だけではいられなくなります。農地を資産とした投資家、また企業経営者的感覚が必要となると言うことです。
この時代を生き抜くには、情報こそが大きなカギを握っています。厳しい時代となるでしょうが、チャンスであることも間違いありません。

農村の役割

　内閣府が調査した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果が１５日に発表された。この調査は無作為抽出により、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に今年９月１１日から２８日までの間に調査員が個別面接で聴取する方法で行われ、３１４４人から有効回答を得ている。
その調査の中で多い回答が以下です。

「食料を輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産してほしい」（５３・１％）


「品質や鮮度が良く、おいしい食料を供給してほしい」（５０・５％）

この二つ回答について農家の立場で言わせてもらえば、両立は難しい。「品質」と言う部分に「安心・安全」が含まれていると思うからだ。「安心・安全」を 確保するためには、無農薬や有機農法を行うのが望ましい。しかし、生産量を増やすためにはどうしたも農薬や、科学肥料を使わざろう得ない。
それは例えば除草剤や殺虫剤を使わないとする。この場合、雑草や害虫を手作業で取り除くしかない。また、有機農法は堆肥を作る等の人手がかかる仕事が増 えるからだ。これらの人件コストは価格に反映するしかない。こう言った事に対処するには多くの労働力が必要だが、現状では就農者の高齢化と減少がすすみ対 応できない。

それにそもそも日本に耕地面積では主食の米や、主要な野菜・果物はある程度自給出来ても、１億２千万人全ての食料をまかなうのは不可能だ。では耕地を増 やせば良いと言うかも知らないが、そのためには多くの多くの森林を破壊にし、海を埋め立てなければならなくなる。これは自然保護の観点から好ましくない。

また、米や野菜・果物は何とかなっても、肉は国内で１００％の自給は無理だ。それは家畜そのものは国内で飼っても、その飼料を１００％国内で生産するのは不可能だからだ。
この事をよく表しているのが、新聞に載る国内自給率だ。あの数字はカロリーベースの場合が多く、その場合４０％台に数字になっている。肉の場合のカロ リー計算は肉その物ではなく、家畜に食べさせる飼料を基準に計算する。つまり、欧米型の肉食が多い現在の食生活では、自給率は大きく下がってしまうのだ。

今後の農家は集団化・法人化を進もて農業を近代化・効率化して、若い人が働き易い職場環境を作り、就農者を増やす努力をする必要があるだろう。
また、国も就労者の適切なコーディネートを行い、農業者を増やす政策を実施してもらいたい。


この他に、「農村の持つ役割についてどのようなものが特に重要と思うか」の回答も気になる。

「食料を生産する場としての役割」（６５・８％）


「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」（４８・９％）


「水資源を貯え、土砂崩れや洪水などの災害を防止する役割」（２９・６％）


「伝統文化を保存する場としての役割」（１８・２％）

こう言った事柄について、過疎化の進む農村だけでは対応できない。消費者も農地トラストやグリーンツーリズムと言った活動で支援をして欲しいのだ。これから生産者と消費者が一緒になって日本の食を守っていかなければならないと考える。
こうした生産者と消費者とのコミュニケーションを円滑に図る道具として、ＩＣＴ技術は大いに役立とだろう。

農業の大転換期

J-CASTニュースより
ﾊﾟｿﾅが農業への｢人材派遣｣開拓　農業にはﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽが

株式会社パソナ代表取締役グループ代表兼社長
南部靖之氏



大手人材派遣会社パソナグループが農業に本格参入します。
既に居酒屋チェーンのワタミや、セブン＆アイ・ホールディングス等の多様な企業が農業への参入を果たしています。
食の安全に対する国民の意識が変わってきた現在、当然の流れです。
国民は安全の保証が欲しいのです。
これを実現するには、生産から販売までをＩＴ技術を使い効率よく一元管理する事が必要です。
また、いくら良いものを作っても売れなければ意味がありません。
ここでも企業の情報戦略に基づく、営業・販売が不可欠です。
つまり情報が総ての要なのです。
これは今後の農業経営にＩＴが必須であることを表わしています。

この様な大転換期には、農家や農協も抜本的な意識改革なくしては、生き残れないでしょうね。