category: YouTube
DATE : 2008/07/18 (Fri)
６月２８日・２９日に「第２０回九州車椅子ツインバスケットボール選手権大会」が佐賀県で開催されました。
チームＵでは試合の模様や参加者のインタビュー等を、インターネット上に動画配信する事を計画。
実施に当たって一番の問題は、VODサーバーをどう用意するかでした。
しかし法人格も無いボランティア市民活動では、簡単には補助金も出ず慢性の資金不足。
VODサーバーの購入は勿論、レンタルもままなりません。
そこで考え付いたのが「YouTube」の活用です。
無料で無制限に動画のアップロードが出来ます。
ただし、公開した動画は誰でも自由にブログ等に貼り付ける事が出来ます。
でもこれは「車椅子ツインバスケットボール」事を、を多くの人に知ってもるには返って好都合です。
下記のリンクは成果です。
◎車椅子ツインバスケットボールって何？
◎開催地の選手は大変！
◎甥っ子の応援で、大ハッスル！
◎旅費ためて沖縄へ
◎楽しくスポーツ！
◎激しい中にも、思いやり。
◎同じ思い。
◎受け継がれていく物
◎支える人達
◎熱戦はクライマックスへ！
DATE : 2008/07/18 (Fri)
６月２８日・２９日に「第２０回九州車椅子ツインバスケットボール選手権大会」が佐賀県で開催されました。
チームＵでは試合の模様や参加者のインタビュー等を、インターネット上に動画配信する事を計画。
実施に当たって一番の問題は、VODサーバーをどう用意するかでした。
しかし法人格も無いボランティア市民活動では、簡単には補助金も出ず慢性の資金不足。
VODサーバーの購入は勿論、レンタルもままなりません。
そこで考え付いたのが「YouTube」の活用です。
無料で無制限に動画のアップロードが出来ます。
ただし、公開した動画は誰でも自由にブログ等に貼り付ける事が出来ます。
でもこれは「車椅子ツインバスケットボール」事を、を多くの人に知ってもるには返って好都合です。
下記のリンクは成果です。
◎車椅子ツインバスケットボールって何？
◎開催地の選手は大変！
◎甥っ子の応援で、大ハッスル！
◎旅費ためて沖縄へ
◎楽しくスポーツ！
◎激しい中にも、思いやり。
◎同じ思い。
◎受け継がれていく物
◎支える人達
◎熱戦はクライマックスへ！
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category: 地域活性化
DATE : 2008/06/04 (Wed)
DATE : 2008/06/04 (Wed)
ＮＰＯ「NetComさが」の西村龍一郎事務局長と、佐賀大学理工学部知能情報システム学科の渡辺健次教授が「産・学」ダブル受賞の快挙です。
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。
◎佐賀新聞(2008/06/04)
西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、ＮＰＯ「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長（５３）と、佐賀大理 工学部の渡辺健次教授（４３）が受賞した。超高速回線「ＪＧＮ★（ジヤパン ギガ ネツトワーク★）」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げた のが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。
ＪＧＮ★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、ＪＧＮ★の活用促進に取り組んできた。
西村氏はＪＧＮ★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内ＣＡＴＶ局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のＣＡＴＶ局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。
渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。
表彰は毎年６月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら３個人、３団体、電波部門は１個人、４団体が表彰された。
★はアラビア数字の２
私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO（最高情報統括監）の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
先日（5月３１日）に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰・情報通信月間表彰において、佐賀県から両団体が選ばれました。
◎佐賀新聞(2008/06/04)
西村、渡辺氏に九州総合通信局長表彰
情報通信分野の普及に貢献した個人や団体に贈られる総務省九州総合通信局長表彰を、ＮＰＯ「ネツトコムさが」の西村龍一郎事務局長（５３）と、佐賀大理 工学部の渡辺健次教授（４３）が受賞した。超高速回線「ＪＧＮ★（ジヤパン ギガ ネツトワーク★）」を軸に、普及と活用の側面からそれぞれ成果を挙げた のが評価され、県内は「産・学」ダブル受賞となった。
ＪＧＮ★は、国の研究機関が所有する超高速回線。渡辺教授は「次世代高度ネットワーク九州地区推進協議会」の推進部会長として四年間にわたって、ＪＧＮ★の活用促進に取り組んできた。
西村氏はＪＧＮ★を使用して、昨夏の佐賀総体で県内ＣＡＴＶ局が制作した競技映像を九州や東北、北海道のＣＡＴＶ局などに中継した。中でも宮崎県の高校にハイビジョンで生中継する実験を成功させ、放送と通信を融合させる新たな活用法を提示した。
渡辺教授は「たくさんの人に楽しく参加してもらった結果」、西村氏は「これを機に県内のブロードバンド利用をさらに高めたい」と話した。
表彰は毎年６月の情報通信月間に合わせ、情報通信部門と電波部門で行っている。ことしは情報通信部門は西村氏ら３個人、３団体、電波部門は１個人、４団体が表彰された。
★はアラビア数字の２
私事ですが渡辺教授と佐賀県CIO（最高情報統括監）の川島宏一氏と一緒に、農業のICT利用について話し合っています。
センシングやライブカメラを利用して各種のデータを集め分析し、若い世代への技術伝承に付与し農業を活性化する試みです。
また食品の「安心・安全」を保証するトレーサビリティにICT技術を活用し、消費者への情報の可視化を進める事で消費拡大を目指しています。
先日（5月３１日）に、お二人に私の露地及び、ハウスみかん園を視察してもらいました。
お二人共にみかん園には直接には接したことが無いようで、色々と啓発受けたと仰っていました。
今後も情報を交換しながら、どんな事が出来るが考えていく事にしています。
category: 地域活性化
DATE : 2008/05/25 (Sun)
DATE : 2008/05/25 (Sun)
玄海町が情報専門監を募集しています。
興味があったので応募したみました。
その申請書類に小論文を添付する事になっていました。
下記はその小論文ですがミッションは決まっているし、2000字以内なので一般論に終始してしまった感がありますね。
-----------------------------------------------------------------------------------------------
『地方自治体のＩＴ戦略に向けた取組み』
１、総 論
政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
事を目指している。今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキン
グ２００８」では日本は世界５位という高順位。行政手続きのうち９６％程
度がすでにオンライン申請に対応している。
しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。
地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システ
ムの共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行
い、 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付
加機能を増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。
また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
啓蒙・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
向上を図る事が最重点課題である。
２、各論（募集業務内容に対する意見）
・情報センター（設置予定）に関すること
現在の流れはシンクライアント化とSaaSの利用へ進んでいる。本町のおい
てもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が開発しもの
や既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをインフラに回す方
が良い。
また将来を鑑みて、情報センターは唐津市と共同で設置すべきである。
・光ケーブル網の整備及びＩＰ告知及びＩＰ電話システムに関すること
本町の光ケーブル網の整備方法として現在４つのケースが考えられる。
①ＮＴＴのＦＴＴＨ網
②Yahoo! BB 光網
③ＱＴＮｅｔのＢＢＩＱ網
④ＣＡＴＶ網
①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事を考慮し
ＷｉＭＡＸ等の高速移送通信網を併用導入し、観光や産物のＰＲや産業分野
の応用を検討すべきである。
ＩＰ放送・ＩＰ電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
・ホームページの管理に関すること
町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
事が必要である。
コミュニティーページは町民の各世帯単位でＩＤを与えＳＮＳ形式が望ま
しい。ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関す
る事を重点的に管理する。また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体とし
て利用する。また将来は町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費と
する。
・行政放送の地上デジタル化に関すること
本心を言えば、地デジにインセンティブを感じていない。それはＩＰ放送・
ＩＰ電話導入や、町ホームページの利活用が進めば地デジでの行放送の必要
を感じないからである。それよりＩＰ放送・ＩＰ電話用端末から地デジＴＶ
へ外部入力して、個々の住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が
少ない。
・その他高度情報化推進のための業務全般
農業・漁業分野ではＩＴ技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
保データのとしても利用できる。
３、結 論
インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の啓蒙・教
育は絶対必要である。
また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識よ
りも全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである
興味があったので応募したみました。
その申請書類に小論文を添付する事になっていました。
下記はその小論文ですがミッションは決まっているし、2000字以内なので一般論に終始してしまった感がありますね。
-----------------------------------------------------------------------------------------------
『地方自治体のＩＴ戦略に向けた取組み』
１、総 論
政府が進めている「u-Japan政策」は、「いつでも、どこでも、誰でも、
何でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会を実現する
事を目指している。今年２月に発表された「第４回電子政府世界ランキン
グ２００８」では日本は世界５位という高順位。行政手続きのうち９６％程
度がすでにオンライン申請に対応している。
しかし現実にはほとんど利用されていない。「使い勝手向上」「省庁間の標
準化」「サービス最適化」がなされていない。全てタテ割り行政の弊害が原因
と言える。実際使ってみると便利などころか、申請をしていると同じことを
何度も入力させられる。ひどい場合には、その上でさらに紙の提出が必要に
なる。対処法としては申請手順や様式等を可能な限りの統一し、個人データ
等の共通情報を一元管理し再利用する事が必要である。
地方自治体においても、国や県と連携してタテ割り行政を無くし、システ
ムの共通化が重要である。また共有データは可能な範囲で民間への提供を行
い、 産業分野の効率化を図るべきだ。行政サービスにおいては無意味な付
加機能を増やすのではなく、マイナス要因を減らす事を重要視すべきである。
また末端の地方自治体では、住民にIT化の有益性を実感させなければ
利活用は進まない。そのためには公民館活動等を利用した、きめ細やかな
啓蒙・教育が必要である。それによって有益性の認識と、情報リテラシー
向上を図る事が最重点課題である。
２、各論（募集業務内容に対する意見）
・情報センター（設置予定）に関すること
現在の流れはシンクライアント化とSaaSの利用へ進んでいる。本町のおい
てもこの方向で進めていくべきである。ソフトウェアも国や県が開発しもの
や既存のパッケージソフト利用し、そこで浮いたコストをインフラに回す方
が良い。
また将来を鑑みて、情報センターは唐津市と共同で設置すべきである。
・光ケーブル網の整備及びＩＰ告知及びＩＰ電話システムに関すること
本町の光ケーブル網の整備方法として現在４つのケースが考えられる。
①ＮＴＴのＦＴＴＨ網
②Yahoo! BB 光網
③ＱＴＮｅｔのＢＢＩＱ網
④ＣＡＴＶ網
①、②、③は早期の設置は企業の思惑が絡み難しい。ただし、③に関して
は本町の特殊な条件から可能性としては①、②より大きい。早期の設置は④
によって行い、中長期では①、②、③を考慮に入れた計画が望ましい。
また今後は固定より、モバイルの普及が進むと思われる。この事を考慮し
ＷｉＭＡＸ等の高速移送通信網を併用導入し、観光や産物のＰＲや産業分野
の応用を検討すべきである。
ＩＰ放送・ＩＰ電話に関しては、操作性が普及の重要なカギとなる。行政
放送だけを前提とするならば端末の統一が望ましいが、将来の端末更新時の
コスト集中を考えれば、汎用性の高い複数パターンの端末設定が望ましい。
・ホームページの管理に関すること
町のホームページを二枚看板にしたい。一つは通常の行政ページ、二つ目
は住民の交流のコミュニティーページにし、これらが表裏一体となって住民
との情報交流を図り官・民の距離を縮めたい。
行政ページはキッチリとしたフレーム形式と取り、システムの管理は外注
業者に依頼し、外に漏らせない部分は町で管理する。コンテンツの入力は各
課の担当者が直接行う事を前提とする。そしてトップページは軽くシンプル
ものとし、緊急情報や重要情報だけを表示して閲覧者にストレスを掛けない
事が必要である。
コミュニティーページは町民の各世帯単位でＩＤを与えＳＮＳ形式が望ま
しい。ここは管理を外注業者に依頼し、特に誹謗中傷やプライバシーに関す
る事を重点的に管理する。また町内の商工業者が広告を載せ、広告媒体とし
て利用する。また将来は町外の業者の広告も載せ、広告料を徴収し運営費と
する。
・行政放送の地上デジタル化に関すること
本心を言えば、地デジにインセンティブを感じていない。それはＩＰ放送・
ＩＰ電話導入や、町ホームページの利活用が進めば地デジでの行放送の必要
を感じないからである。それよりＩＰ放送・ＩＰ電話用端末から地デジＴＶ
へ外部入力して、個々の住民が切り替えて見た方が町も住民も経済的負担が
少ない。
・その他高度情報化推進のための業務全般
農業・漁業分野ではＩＴ技術を応用したセンシングや動画撮影により作業
管理の効率化と、若い世代への技術の効率的伝承の助けとしたい。
また町独自ブランドの消費者への販売促進のために、「安心・安全」の担
保データのとしても利用できる。
３、結 論
インフラだけを整備しても利活用されなければ無意味だ。住民の啓蒙・教
育は絶対必要である。
また以上の情報業務遂行には専門担当官の育成が必須。個々の専門知識よ
りも全般的な政策立案や管理能力が、変化の激しい情報業務対応には重要だ。
同時に職員全体の情報リテラシー向上も進めていくべきである
category: ITソリューション
DATE : 2008/04/14 (Mon)
DATE : 2008/04/14 (Mon)
日経BPガバメントテクノロジーは、地方自治体（都道府県・市区）のITガバナンスを評価する「第1回 自治体ITガバナンスランキング」をまとめた。（2008年2月12日実施）
その中で佐賀県が何と、都道府県では1位となった（全体では4位）。
これは、凄い事ですよ。佐賀県決して、ＩＣＴ後進県ではありません！
◎日経ITpro [2008/04/14] より
▼自治体ITガバナンスランキング 総合TOP80
※ITガバナンス ＠IT情報マネジメント トップより
アイティ・ガバナンス / IT governance
その中で佐賀県が何と、都道府県では1位となった（全体では4位）。
これは、凄い事ですよ。佐賀県決して、ＩＣＴ後進県ではありません！
◎日経ITpro [2008/04/14] より
▼自治体ITガバナンスランキング 総合TOP80
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| 1（80.8） | 市川市（千葉県） | 2（78.3） | 4（83.7） | 4（93.1） | 4（76.5） | 1（77.1） | 4（76.4） |
| 2（79.6） | 須賀川市（福島県） | 1（80.3） | 20（70.1） | 6（90.9） | 1（81.2） | 9（70.7） | 1（84.4） |
| 3（75.9） | 高槻市（大阪府） | 7（73.5） | 3（84.0） | 3（96.4） | 30（66.5） | 15（69.0） | 39（66.1） |
| 4（75.6） | 佐賀県 | 4（74.9） | 1（88.5） | 5（93.1） | 9（72.1） | 105（57.6） | 32（67.6） |
| 5（75.0） | 藤沢市（神奈川県） | 8（72.9） | 12（76.0） | 12（76.4） | 2（79.3） | 2（74.7） | 20（70.4） |
| 6（74.2） | 堺市（大阪府） | 9（71.7） | 2（87.4） | 20（70.6） | 15（70.6） | 3（73.6） | 15（71.1） |
| 7（71.5） | 綾瀬市（神奈川県） | 11（70.9） | 7（81.1） | 13（75.9） | 41（65.2） | 53（63.5） | 13（72.1） |
| 8（70.7） | 岐阜県 | 6（73.7） | 21（69.8） | 9（78.7） | 12（70.8） | 21（68.3） | 57（62.9） |
| 9（70.6） | 福岡県 | 180（53.1） | 18（70.9） | 8（81.4） | 8（73.7） | 20（68.4） | 5（76.1） |
| 10（70.3） | 佐世保市（長崎県） | 75（59.5） | 59（61.8） | 1（101.1） | 30（66.5） | 24（67.9） | 41（65.1） |
※ITガバナンス ＠IT情報マネジメント トップより
アイティ・ガバナンス / IT governance
組織体・共同体が、ITを導入・活用するにあたり、目的と戦略や適切に設定し、その効果やリスクを測定・評価して、理想とするIT活用を実現するメカニズムをその組織の中に確立すること。
ガバナンスという言葉は、政治学・行政学では政府（government）が行う強制性のある統治形態である“ガバメント”に対比して、組織や社会に関与するメンバーが公益性に基づいて主体的に関与を行う意思決定・合意形成のシステムというような意味で使われる。
この観点からITガバナンスをとらえ直すと、企業の経営者やCIO、 情報システム部門がITにかかわるポリシーやルールを整備して、それを守らせる──というだけではなく、企業内ユーザーなどがルール設定やITシステム選 定の意思決定プロセスに参加したり、対話の下で納得できる決定がなされるというような“ソーシャル・プロセス”が重要だといえる。
同様に電子政府／電子自治体においては、行政府や役所の電子化というだけではなく、住民参加・利用者視点を取り入れたITガバナンスが構築されるべきであろう。
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